レポート-ミクロ経済学課題

1．「独占」

（1）限界収入は、生産量を1単位増やすときに、増加する収入を指す。

TR＝P・Q＝（12－Q）Q

MR=∂TR/∂Q=12－２Q

（2）MR=12-2Q＝MC＝6　Q=3　P=9

2．「自然独占」

（1）電力産業は、広い地域を跨った送配電ネットワーク施設を整える必要があり、そのための投資が巨額である。したがって、電力産業は、固定費用が非常に高いが、限界費用が比較的小さく、平均費用曲線が逓減する生産量の範囲が大きい産業である。つまり、需要曲線と限界費用曲線と交わる生産水準においても、平均費用曲線が逓減することがあり得る。このような産業には、最大市場シェアを持つ企業の平均費用が最小となり、他の企業はその価格の下では平均費用が高く、赤字になるため、市場から撤退せざるを得ない。結局、電力産業においては独占が形成しやすい。

（2）限界費用価格規制とは、独占企業に限界費用に等しい価格で商品を販売するように規制を加える。限界費用価格規制には、総余剰を最大にできるというメリットがあるが、平均費用が価格を上回るために、企業が赤字になる。そのため、赤字を補填するために、補助金を与える必要がある。一方、平均費用価格規制には、企業の独立採算を可能にする範囲内で総余剰の最大化を達成できるというメリットがある。つまり補助金が要らない。ただし、総余剰は限界費用価格規制の場合より小さくなる。

3．「外部性」

（1）環境問題を例として挙げれば、工業生産は環境汚染をもたらして、現地住民の生活と健康に悪い影響を及ぼす。いわゆる「負の外部性」につながる。ただ、環境利用権を地域住民に保有させれば、企業が生産を行う際に住民から環境利用権を買い取る必要があることになる。こうして外部性の内部化を達成できる。

（2）ピグー税は、生産に応じて課税することにより外部性を内部化にする手段の1つである。簡単に言えば、生産1単位当たりbの税率で課税すれば、生産費用を引き上げる効果があるため、赤字になる企業は撤退せざるを得なくなる。結果、環境汚染をもたらす生産の生産量を減らすことができる。

4．「公共財」

（1）公共財の非競合性とは、同じ財やサービスを複数の消費者が同時に消費できることと意味する。つまり、ある人がその財を消費しても、他の人がその財を消費できる量が減らない。非排除性とは、特定の消費者を消費から排除することが不可能である。

ある経済主体が市場で公共財を購入したとする。そうすると、他の経済主体は非競合性と非排除性より、その公共財を対価を払わずに消費できる。したがって、どの経済主体も公共財を市場で購入せずにフリーライドしようとする。そうすれば、公共財の供給は完全に市場メカニズムに任せれば供給不足に陥ることになる。したがって、公共財の供給には政府の関与が必要である。

（2）公共財の最適供給に関するサミュエルソン条件とは、公共財を1単位増やすと、全員が共同消費して消費者全体の便益の増加（一人一人限界便益の合計）は、公共財1単位を増やすために増加する生産コスト（限界コスト）に等しくなる場合では、公共財の最適供給に達している。

5．「ゲーム理論」

（1）Nash均衡とは、各プレイヤーが、相手の戦略を所与とし、自分の利得を最大とするような戦略を選択している状況を指す。つまり、全プレイヤーがNash均衡である戦略を取っていれば、ある一人のプレイヤーがNash均衡とは別の戦略を取ったとしても、そのプレイヤーの利得が改善することはないという状況である。

（2）需要曲線：P=8-Q，MC＝4，企業Aの生産量X_A，企業Bの生産量X_B

利得関数：Y_A＝PX_A－MCX_A＝8X_A-X_A²―X_AX_B－4X_A＝-X_A²＋（4－X_B）X_A

Y_B＝PX_B－MCX_B＝8X_B-X_B²―X_AX_B－4X_B＝-X_B²＋（4－X_A）X_B

相手の戦略を所与として、自分の利得を最大化にする企業Aの生産量：∂Y_A/∂X_A＝0

X_A＝2－X_B/2

相手の戦略を所与として、自分の利得を最大化にする企業Bの生産量：∂Y_B/∂X_B＝0

X_B＝2－X_A/2

Nash均衡に達する場合では、X_A＝2－X_B/2＝２-（2－X_A/2）/2

X_A＝4/3，同様にX_B＝4/3

（2）部分ゲーム完全均衡（SPE）を求めて、「信頼性のない脅し」によって支えられるNash均衡を排除できる。

6．「不確実性」

（1）不確実性下の意思決定において、期待値ではなく期待効用を用いる理由を述べよ。

以下の例で説明しておく。L1では、100％の確率で100円を得られる、L2では、1％の確率で10000円、99％の確率で10円を得られるとすれば、期待値を計算すると、EL1＝100円、El2＝109.9円になる。つまり、期待値を用いるのであれば、L2を選ぶべきである。ただし、危険回避的者から見れば、1％という低確率で高いリターンを獲得することは嫌だ。つまり、100％の確率で100円を獲得する場合では、もらえる効用（心理的満足感など）は100になる。それに対して、1％の確率で10000円を獲得してもらえる効用が50（=0.01 x 5000）、99％の確率で10円を獲得してもらえる効用が9.9（=0.99 x 10）になる可能性がある。こうした場合では、L2を選んだら獲得できる期待効用は59.9になり、もちろんL1（期待効用=100）を選ぶべきである。要するに、期待値で計算する結果は、危険中立的者に適用できるが、危険回避または危険選好的者の意思決定に正確に反映することができない。

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