アリババとアマゾンに関する考察

はじめに
1．アリババとアマゾンの起業歴史
1.1アリババの起業経由
1.2アマゾンの起業経由
２．EC市場の状況
2.1EC市場に置かれた世界市場環境
2.2中国市場の魅力
2.3アリババとアマゾンの市場シェア率
3．アリババとアマゾンの強みと弱み
3.1アリババの仕組みから見た強み
3.2アマゾンの市場支配能力
3.3両社比較
４．政策研究
4.1世界各国の支援策
4.2中国の政策
５．提言

アリババの起業
1.1アリババの起業経由
両社を比較するために、まず、両社の発展経緯を述べる必要があると考えている。アリババはオンライン・マーケットを運営しており、240余りの国家・地域にて5340万以上の会員を保有し電子商取引サイト「淘宝網 (Taobao.com)」、検索サイト、中国雅虎、電子マネーサービス「支付宝 」、ソフトウェア開発会社「阿里軟件」（現在はアリババドットコムとアリババクラウドコンピューティングに合併） などの会社を設立または買収により傘下に収める巨大なEC大手である。アリババのその発展経緯は以下通り、1999年ジャック・マーによりアリババを立ち上げた、その後ゴールドマンサックスを通じて、500万ドルの融資を受けて、同年ソフトバングの孫氏から、更に500万ドルの融資を受けたという、その以来強大な資金調達を有するジャック・マーは一気に事業線を拡大して、2001年から、中国から続々と海外に進出してきた。2001年アリババ初の海外支社を設立、登録業者数は100万社を突破した。2002年中国市場初の誠信システムを導入し、ユーザの身元保証サービスを提供し始めた、2002年アリババグループの年間利益は600万元台を超えた。2003にはSARSの影響を受け、事業内容は一時的に打撃を受けたが、その後アリババ成長の牽引役ともいえるタオバオとアリペイを設立、不況に置かれた状況から抜け出した。その後の2004年からソフトバンクをはじめとする４社から、8400万ドルの融資を受け、自社により資金調達能力は飛躍的に伸び続けていた。2005年アリババが、ヤフーチャイナを買収して日本市場にも参入する思惑があると研究者に指摘された。2006年、中国全地域を支配するため、一拍網を買収、これによりタオバオの取引高が、169億元に達した。2008年からアリババは日本での取引を開始し、アマゾンと 本気に対抗する形を構えた。これからの十年間、市場シェアを拡大しながら改革し続けている。2007年11月に阿里巴巴網絡有限公司（アリババ・ドットコム）を香港証券取引所のメインボードに上場、時価総額2兆円を超え当時世界史上最大のIPOとして話題を呼んだ。中国では馬雲とん呼んでいるがジャック・マーと呼ばれたわけがある。ここでカリスマ性のあるジャック・マーの名前の由来について説明する必要がある、小さい頃から英語を学ぼうと、朝早くから自転車で近くのホテルに行って外国人と話した。9年間このような生活が続いた後、互いに文通をしあう外国人の友達と出会い、彼女からJackと呼ばれるようになった。ジャック・マーにとって逆境の中で成功を収める武器には彼自分自身の信念であり、「絶対に諦めない」である。この人の信念及び戦略ビジョンを第三節に詳しく論じる。
1.2アマゾンの起業経由
世界でもEC大手であるアマゾンはアリババの唯一ライバルと言えるので、ここでアマゾンの歴史についても触れたいと考えている。アマゾンの舵取りを担っているのはアマゾンの創業者は、現在の最高経営責任者でもあるジェフ・ベゾスである。素朴な学生時代を送ったジャック・マーと違って、ジェフ・ベゾスは1964年1月12日に、ニューメキシコ州のアルバカーキで生まれ、幼いころは発明や機械が好きな科学少年で、勝手に自分の部屋に入る姉弟を感知してブザーを鳴らす装置や、高価な科学実験器具を自作したという、探求心に満ちた彼は自らネットで売れ行きのある商品調査に取り込んでいた、調査によってインターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及している中、インターネットの販売に適した商品を20種類程度リストアップして検討したところ、結果的に残ったのが本である。本の流通業界には大きな権力を持った企業がいなかったため（シェアが一番大きな会社でも約12％）、アマゾンは書籍の販売からスタートを切ったというわけである。アリババ創業当初と同じように資金難に陥ったアマゾンは1997年前には資金難にあえぎ、資金調達にもほぼ不可能な状態になっていた。1997年半ばアマゾンは株式上場した後には莫大な資金を手に入れ、それを原資にした企業買収により、拡大の一途をたどっていきます。手始めにイギリスとドイツの最大手オンライン書店、そして、DVD、CD、ビデオ分野に進出できる企業を買収した後、食料品、スポーツ用品、おもちゃやレザー製品を扱う企業などとの提携や買収により、オンライン書店という枠を完全に抜けて、マルチなショッピングサイトへと変貌を遂げてきた。今や外資で唯一アリババと対抗できるようなEC会社と変わった。世界では14カ国でビジネスを展開している。売り上げは2014年度には890億ドルを達成している。今年インターネットリテイラー社の分析によると、アリババは約27%のマーケットシェア、アマゾンは13%であり、これから世界のEC市場は、規模の大きいプレイヤー数社によって支配されているということになる。そして、その中でアリババとアマゾンこの二つの巨大企業の売り上げはこれからも年々成長することが見込まれている。
第二節EC市場の世界市場環境
2.1EC市場に置かれた世界市場環境
今まさに、人々の「買う」という行為がものすごい勢いでリアル店舗からオンライン上に移行していっている、市場には大きな変化を遂げつつある。ここで世界に取り巻く環境と中国に取り巻く環境から各自分析する。
まずは世界に取り巻く環境である 。
世界経済の先行きに大きな影響力を持つアメリカから分析してみると、まだ規模の大きいウォルマートを除いた、米国小売チェーンとアマゾンの売上推移の比較してみると、ここで驚きの発見が相次いで出てきた。まずはアマゾンが各大手小売チェーンを一気に抜いたことが明らかになった。そして2007アマゾンと匹敵できるホールフーズ・マーケットはつい最近アマゾンに買収された。ものすごい勢いで、消費はオンラインに移行していることがデータから見られる。アメリカを始め、世界市場を制する企業はアマゾンとアリババに間違いない、後ろに追っているのはeBayやJD.comなど世界有数なEC大手である。アリババとアマゾンの両社は、海外よりも自国での販売に強いのが特徴です。多岐にわたる膨大な商品群を、低価格かつ迅速な配送で消費者に届けていることが他の会社に追いつかないところである。また、桁違いの顧客数、豊富な物流オプション、そして世界展開を武器に、多くの事業者を自社のマーケットプレイスに引き入れている試みも顕著化になった。しかしながら、「Global 1000」（「Global 1000」では、巨大なマーケットプレイスを提供している企業が、どのように販売会社へメリットを付与しているかなど、多くの情報を掲載しています。また、ランキング、総取引量データ、世界の巨大マーケットプレイス18社の評価指標などの数字も提供している）を考察すると、上位企業のマーケットシェアに大きな変化が見られます。
「Global 1000」で1位のアマゾンと2位のJD.comは、自社販売も行いつつ、マーケットプレイスでの売り上げを急速に伸ばしている。この2社は自国でのマーケットシェアが急激に拡大している。アメリカでの2015年のオンライン販売のうち、約3分の1がアマゾンで行われており、2012年の20%から大きく伸びています。また、JD.comの2012年のマーケットシェアは5.1%でしたが、2015年は11.3%に拡大している。現在世界の情勢はしのぎを削るほど激しくなっている。アリババ中国は2015年のアリババの中国でのシェアは、2014年の81.1%から78.5%に縮小。ここ数年間、毎年43.4%の増収を達成しているにも関わらず市場シェアを落としました。中国ではいまだアリババのパワーは圧倒的ですが、JD.comなどの競合が急成長しているため、これからの市場シェアを失う可能性も大きく存在している。巨大なEC市場の恩恵に与ろうと、凌ぎを削っている多くのeコマース企業にとって、トップ10社が市場を支配している状況は決して好ましくはない。しかし、アマゾンやアリババ、JD.comなどとパートナーシップを組み、マーケットプレイスで商品を販売している企業が多いのも事実なので今後EC市場の変化はどういう方向に進めるのか、注目すべきと思う。
2.2中国市場の魅力
昨今、中国経済の減速がメディアを賑わしているが、これをビジネスチャンスの縮小と捉えるべきではない。世界第２位の経済大国となった中国の2016年１年間のGDP増加分は５兆5,080億元（8,290 億ドル）であり、日本の名目GDPの10％を超える。とくに消費市場が堅調に拡大している点は引き 続き注目すべきである。収入からみれば中国では所得格差が著しいこともあって高所得層の所得水準は高い。公式統計でも都市部住民の上位20％（約１億5,000万人に相当）の一人当たり年可処分所得は2015年に約65,000元（約126万円）の水準になり、家計ベースに計算すれば年間20万元近くになる。収入の増加により、外国製品に対する需要度も相応的に増やしている、ここでインバウンド製品の輸出は越境ECの普及により今後も拡大していく見込みで ある。その背景として先ほど市場環境の整えを踏まえて、以下の変化は中国市場の特徴とも言える①インターネット環境の整備と携帯電話の普及、②越境ECを通じた輸入における税制上の利点、③保税倉庫の利用と越境EC総合試験区の設置、④越境EC専用サイトへの大手企業の参入などがある。そして中国の消費市場開拓において越境ECの活用は重要な戦略の一つとなる。ソーシャルメディアの活用も今後視野に入れるべきであろう。また、越境ECの活用は、中国だけでなく他の新興国の市場開拓にも生かせる。国内においても中小企業の活性化や地域再生につながる戦略である。「JETRO　2016」によると2015年の国内小売総額は30兆元であるから、ECを通じた小売り総額はその約13％を占めることになる。そして中国のEC小売総額は、2018年には７兆5,000億元に増加するという試算もある。中国EC市場の状況を正しく理解するために、先ほどの四つの特徴を詳しく分析しなければならない。『中国統計年鑑』によれば、中国のインター ネットユーザーは、2000年の2,250万人から 2010年 に ４ 億5,730万 人、2015年 に は ６ 億 8,826万人に増加し、その割合は人口の50％ を超えた。また、中国インターネット情報センター（CNNIC）によれば、 2016年12月末には、インターネットユーザーは７億3,100万人に増加している、インターネット利用者数の増加はEC企業発展の追い風ともいえる。税制面においても多くの規制緩和につれ中国市場の魅力度が増え続けっている。具体的にいうと、企業が輸入するような一般貿易の際に課される関税、増値税、消費税の対象ではなく、行郵税の対象となってきた。加えて、越境 ECを通じた個人輸入の場合、食品や化粧品などに課せられる検疫も行われないという利点があった。関税政策を緩めて、EC市場の拡大は中国に留まらず、越境EC市場の拡大にも寄与した。そして越境ECは直郵モデルと保税区モデルに区分されるが、後者の保税区モデルは、中国の越境ECに独特のものである。保税区モデルの実施につれ、輸入コストを抑え、またスピーディに顧客に商品を届けることができるようになった。決め手であるEC大手企業の参入は中国EC市場の競争力に大きな役割を果たした。11月11日中国でいえば「独身の日」とたとえられた、その日アリババをはじめ、JDグループなど中国本土のECサイトは様々な工夫をこらえてネット販売に取り込んでいる、その日だけで約 1,200億元の売り上げを記録した。このサイトには国内外から５万の個人・企業が参加しており、世界最大級のEC取引場といっても過言ではない。
今中国の市場にはもうひとつの変化が見られる。EC大手企業販売網は、都市部だけで なく、農村部にも目を向けている。中国今大きな転換期を迎えている、町住民が急速に増える一方、依然として農村地帯にはたくさんの人々がいる。こういう状況の中、各EC大手企業はこぞって農村地帯に積極的に参入している。ここで取り上げたのはアリババである。アリババの農村EC拠点展開は「農村淘宝」（農村タオバオ）を2014年にスタートさせ、現在１万5,000の村をカバーしている。 またJDグループも農村部に「京東幇サービス店」（リアル店舗）を相次いで開設している。こうした中、これから中国のEC市場に進化し続ける可能性はまだまだあると予想されている。
2.3アリババとアマゾンの市場シェア率
アリババの強さと猛スピードで追いかけるJDグループは中国市場を占めつつ中、世界の14カ国にも進出するアマゾンにとって中国の市場参入状況はどうなるか、おおきな関心を寄せている。アメリカではアマゾンは、オンラインショッピングの代名詞と言っても過言ではない。しかし、米調査会社Statistaのこのグラフが示すように、アジア最大の市場「中国」ではまだまだ小さい。中国の市場調査会社の最近のレポートによると、同社の中国サイトは、3780億ドル規模の電子商取引市場で1％未満のシェアしかない。2004年、アマゾンは当時の中国最大のオンライン書籍販売会社Joyoを買収。2011年にはアマゾンChinaに社名変更した。昨年末、中国でPrimeサービスの限定版を公開。しかし、アリババとJDグループを運営する電子商取引大手アリババには遥かにおよばない、世界の一位を争っているアマゾンはなぜか中国で失速するのか、その背景には後ほど紹介する。現地の競合との戦いに苦しむアマゾンが見られる一方、アリババの中国における市場獲得能力をここで分析する。ネット小売市場において中国で1番シェアを獲得しているECサイトはアリババグループの「天猫）」で、B2Cネット通販の市場シェアの57,7％と過半数を占めています。2位の「京東（JD.com）」は25.4％であり、この2社で中国のECサイト市場はほぼ独占している。市場一位であるアリババは今後ライバルであるJDに追いつく可能性もあると考えている。中国のEC市場は巨大であり、シェアがわずか1.3%のアマゾン中国であっても1兆円を超える取引額がありなか、アマゾンの中国進出事情をここで分析する。世界に使われているアマゾンの失速主な原因は世界中でシェアを独占しているAmazonも中国市場では苦戦している背景には中国政府が規制により、中国企業を保護してきたことがあげられる。つまり中国でのネットビジネスの展開には難しく、他国での成功モデルが通用しないことが原因である。近年以来、中国市場におけるアマゾンの取組は徐々に変化してきた。例えば、中国産のものに対する不信感が強い中、アマゾンは中国消費者に向けたライフスタイルコンテンツの拡充を狙い、それにより海外の食品や飲料の売上増を見込んでいる動きがある。そしてAIの活用もアマゾンの後押しのひとつの方法である。アマゾンが中国で採用するプログラマやエンジニアの数から考えて 、彼らが今後、AIを用いたサービスの立ち上げを企んでいることも考えられる。さらに、中国でもロボット宅配や無人コンビニの実験は進んでおり、アマゾンが持つノウハウは中国でも適用可能性を今検討している。
3．アリババとアマゾンの強みと弱み
マクロ視点である市場の状況は前章で詳しく論じたが、ミクロ部分であるアマゾンとアリババはそれぞれの国々や地域に大きな成功を抑えるやり方は何なのか、分からないところはまだ多いため、市場シェア一位を争ったアマゾンとアリババに関する分析はここで詳しく論じる。

………………………………………………………

由于篇幅所限，此处不能完全刊载论文全部内容，如需完整论文内容，请点击下面链接去下载全篇论文的完整文档!