2012年退職給付会計基準の改訂による日本企業への影響に関する研究

研究テーマ：

2012年退職給付会計基準の改訂による日本企業への影響に関する研究

研究背景：

数多くの企業、特に資金力をもった大手企業は社員に企業年金を提供している。企業年金に対しては、従業員の忠実、コミットメントとインセンティブを促すことや、社員の老後生活を保障することなど、これらの機能が期待されている。ところが、企業年金がとうとう賃金の後払いであることは否定できない。つまり、企業年金は将来のある時点から社員に支払わなければならない現時点における企業の負債である。また、企業年金のメカニズムは一般に｢外部拠出型｣である。企業は生命保険会社や信託銀行などの外部機関と契約し，年金原資を外部機関に積み立て、企業の負担した掛金は法人税法に則って損金として扱われる。一方、外部機関は年金原資（年金資産）を債券といった方式で運用することができるが、契約によって規定された時点から被保険者（企業年金に加入した従業員）に年金を支給する義務を負う。そのため、年金制度の資産または負債は企業の貸借対照表（B/S）に計上すべきか、毎年拠出する掛金はいくら損益計算書（P/L）に計上すべきか、といった質問は会計学上に重要な課題となった。

世界中に収益費用アプローチから資産負債アプローチへと会計観の転換が明らかになり、国際会計基準のコンバージェンスも大きな趨勢となっている。こうした国際的背景の下で、日本の退職給付会計は，1998年にいわゆる「税法基準」が放棄されて、米国会計基準と国際会計基準を見本にした退職給付会計基準が導入された。その上に、2012年に退職給付会計基準がさらに大幅に改訂された。この過程において、「退職給付債務」のオフバランスからオンバランスへ、「数理計算上の差異」の遅延認識から即時認識へといった根本的な変更が生じた。

しかしながら、｢尾が犬を振る｣といわれるほど、会計基準の導入は企業の経営活動に至大な影響を及ぼすと考えられる。そのため、2012年退職給付会計基準の改訂は日本企業にどのような影響を与えるかという課題を選び、大学院に進学して研究を進めてみることとする。

研究目的：

本研究の目的は2つある。1つは、1998年に退職給付会計基準が導入された過程及び日本企業に与えた影響をふりかえることである。もう1つは、2012年退職給付会計基準が改訂された後に、日本企業のとった対応策を明らかにすることである。

研究内容と研究方法：

本研究は主に3つの部分から構成されている。第一は、1998年導入された退職給付会計基準は、その前の｢税法基準｣から変更されたところをまとめる。第二は、1998年頃に世界中と日本の経済状況、会計基準の導入による企業の貸借対照表に生じた変動及び、日本企業のとった対応策、というような会計基準と企業経営との｢因果関係｣を明らかにする。第三は、2012年退職給付会計基準が改訂された背景、経過及び日本企業への影響を検討してみる。具体的な内容と使う研究方法は以下のとおりである。

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