トヨタの発展史から見る日本の自動車文化

はじめに

自動車産業は、規模が巨大で関連する分野が幅広い産業であり、国民経済のみならず、輸出及び海外生産を通じて他国の経済にも大きな影響を与えている。今日の日本自動車産業は、アメリカ、ドイツと並んで世界の3大自動車生産国となり、世界の主要な自動車生産国、輸出国となった。しかし、日本の自動車産業の発展の歴史から見ると、日本の自動車はアメリカ、ドイツに比べて発展が遅れ、外部条件にも劣れが見える。このような自動車産業の発展はどのような経緯をたどって現在まで発展していったのであろうか。

これを明らかにするためには、日本の戦後自動車産業政策との関わりを検討するうえ、日本の自動車文化も重要なキーワードであろう。本稿は日本代表的なトヨタ自動車を例に、トヨタ自動車の発展経緯から、日本の自動車文化の発展について明きからにする。今日、わが国の自動車産業は速い速度で発展している。日本自動車文化を検討することを通じて、わが国の国情に合わせて、国産ブランド自動車の今後の発展すべき道に参考になる点があると思われる。

1、トヨタ自動車について

トヨタ自動車の歴史というにが時間の経過とともに、トヨタ自動車の移り変わってきた過程である。以下はその歴史経緯について説明してみる。

1.1トヨタ自動車の概観

トヨタは1937年、トヨタ自動織機から分離して設立された。18世紀、イギリスから始まった産業革命は、まず繊維工業が中核を担い、そこで集積された富が新たな技術革新を産みだした。佐吉は織機の発明で、日本の技術革新をリードし、資本を蓄えた。その資本が、やがて国内のトップ企業へと成長することになる自動車部門への準備となった。当時の政府は、軍事上の要請から、自動車とくに軍用車の国産化をすすめるために、日本市場を支配していたアメリカ・ビッグ・スリーを締め出す目的で、「自動車製造事業法」を制定した。この法律にもとづいてトヨタが許可会社となった。トヨタはまもなくやってきた戦時体制下でのトラック量産化をすすめ製造技術を蓄積し、戦後の発展にむすびつけることになる。

第2次大戦後、占領軍による民需転換の条件を機にトラック、乗用車の生産を再開したが、49年のドッヂ不況下で経営危機に陥ってしまう。これにより工場の閉鎖などを余儀なくされた。この時、朝鮮戦争が勃発する。トヨタは特需によるトラック、タンクローリー、ダンプ、ジープなど総計4679台、46億におよぶ発注があり、戦時中の経験と技術を活かし売上高を49年の倍に増加させたのである。こうしてトヨタは、生産の再開を軌道に乗せ、戦前の生産水準を回復し、「生産設備近代5ヶ年計画」を策定、一挙に月産2倍の3000台を目標に、設備機械の導入を開始した。

トヨタがこのように順調な発展をとげていくなかで、その発展要因として、政府の政策、特定の戦時需要、自主開発研究、工員の養成などの要素があげられる。総じて言えば、ひとつは自身組合の変容であり、もうひとつは、国としての政策上の整備で、これらはのちの高度成長期トヨタ発展の重要な要因をなすものとなる。

1.2トヨタ自動車の発展経緯

豊田自動織機製作所の中に「自動車部」が設けられた、１９３３年９月をトヨタの起点とすると、３年目の１９３５年末まで、喜一郎が生産したのは２０台のトラックだけだった。「二·二六事件」が起きた翌１９３６年には１１４２台、中日戦争が始まる１９３７年はその約４倍の４０１３台を作っている。そのときのトヨタの発展は日本政府の政策に関かった。例えば、商工省を中心とする国産車擁護の方針と、軍部の意向に沿って１９３６年５月に公布された「自動車製造事業法」は、貧弱な国産自動車業界を保護し、軍用自動車の自給自足体制づくりを目指すのである。

更に、第二次世界大戦が勃発した１９３９年から太平洋戦争２年目の１９４２年までは毎年１５０００台から１６０００台を超す車を生産し続けた。そのほとんどが軍用のトラックである。乗用車は、1938年から商工省通達で製造自体が原則として禁止されていた。トヨタが戦争特需で救われたのはこれだけではない。ドッジ不況を契機に、トヨタの人員整理と大争議が始まり、1600人の希望退職や蒲田の芝浦工場の閉鎖を含む会社再建案を発表したその２ヶ月後の１９５０年６月、朝鮮戦争が勃発した。今度は米軍からトラックの注文が殺到した。１９５０年７月の第一次特需で１０００台、翌月の第二次は２３２９台、１９５１年３月の第三次特需で１３５０台の合計４６７９台、金額は約３６億にも上った。自動車業界全体でも１０２８０台、約８２億円をもたらした特需だったが、その半分近くをトヨタが占めていた。^[1]

2、トヨタ自動車の企業文化

トヨタは創業以来、もう八十年以上の発展史がある。トヨタは既に自身の文化を形成した。その文化は自身の発展に巨大な動力になっている。文化は社会を構成する人々によって習得·共有·伝達される行動様式ないし生活様式の総体というものである。

トヨタは企業として、自身の文化の形成も一日にしてならない。以下はトヨタ自動車の文化の形成と影響を説明してみる。

2.1トヨタ自動車の産業文化の特徴

この部分は以上のトヨタ自動車の発展の歴史を辿りながら、トヨタ自動車の文化について述べる。

戦時中から戦後までというトヨタ自動車の発展の創業期にあたって、トヨタ自動車は様々な戦時下の研究開発を推進した。創業期の中で、トヨタ自動車の文化を徐々に形成した。例えば、ディーゼル・エンジン、代用燃料、鍛造加工技術、代用鋼などの研究があった。戦後、国内の自動車業界では、乗用車の生産に関して外国メーカーとの技術提携が相次いで行われた。このような状況のなかで、トヨタ自工は純国産技術による開発を表明したのである。トヨタ自工にとって、豊田佐吉、喜一郎以来の自助努力による研究と創造の信念から、乗用車を自主開発するのは当然のことであった。だからこそ、本格的乗用車トヨペット・クラウンを登場した。トヨタは産業報国という考えに基づい、創業した。創業期の歴史を通じて、小さく収まることを嫌った佐吉の精神が、ともに自動車織機の改良、開発に取り組んだ喜一郎を欧米に負けない自動車づくりへと向かわせたことはトヨタの文化の基になった。

トヨタの経営理念「豊田綱領」はトヨタ自動車の文化を良く体現すると考える。以下は「豊田綱領」である。^[2]

一、上下一致、至誠業務に服し産業報国の実を挙げくべし

二、研究と創造に心を致し常に時流に先んずべし

三、華美を戒め質実剛健たるべし

四、温情友愛の精神を発揮し家庭的美風を作興すべし

五、神仏を尊崇し報恩感謝の生活を為すべし

トヨタは会社を発展していく上で、始祖と創業者の発明とモノづくりに対する執念、つまり経営理念の継承であると考えられる。豊田綱領はトヨタのDNAとして、トヨタ基本理念、トヨタウェイ2001及びトヨタ2010年グローバルビジョン：Innovation into the Futureに再現されているが、今後はこれを具現化していく組織的・技術的「仕組み」が世界一への最大の戦略課題である。

そして、80年代から90年代にかけて、トヨタは国内競争優位の確立と国際企業への脱皮をみせていた。規模拡大にともなう官僚化、危機意識の希薄化、創造力の欠如などの大企業病に対応するため、1992年「自動車を通して豊かな社会づくり」、「社会責任から社会貢献へ」、「良き企業市民」を標榜して「トヨタ基本理念」を制定して組織改革に取組んでいた。トヨタは技術の自主開発を重視すると同時に、常に同業と競争しながら情報の収集を重視する。トヨタの主なライバルは日産である。日産は日本での最初の自動車メーカーである。トヨタ自動車の７５年史によって、カローラを開発している頃、トヨタ自販や自工の首脳は、日産の大衆車開発状況をかなりの確度でつかんでいたというである。日本のメーカーだけでなく、トヨタは世界の企業の情報を集めている。情報をとったうえで、技術力の戦いがあるのである。日産からの挑戦は、換言すればトヨタとの競争である。良い競争は企業にとって、自身の発展に動力を供給するものである。トヨタと日産の戦いは、あらゆる時代に全ての排気量の車において演じられた。例えば、「コロナｖｓブルーバード」「クラウンｖｓセドリック、グロリア」「カローラｖｓサニー」と競い合い、熱気のある時代であった。

人材の育成を重要視にした。トヨタは非常に技能者の養成を重視した。工員養成のため、まずは短期養成工制度を作った。１９３９年４月には、政府が富国強兵を目指して公布した「工場事業場技能者養成令」に基づいて、国から補助金が出ることになった。トヨタは自身の工場内に技能者養成所を設置した。そして、国策に沿って、ものづくりを担い、生産現場を支えるように育てられたことから、養成所出身の工員は「養成工」と言われ、１９３９年に入所した１４、５歳の少年たちは「養成工一期生」と呼ばれた。彼たちもトヨタの旗本と言われ、トヨタの繁栄を支えた。それ以来、トヨタは自身の伝統を守り、多くのトヨタ工業学園の卒業生を養成した。

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