中日エネルギー分野での衝突と協力

要旨：石油消費大国としての中日両国は衝突があれば、協力がある。本稿はまず中日両国のエネルギー現状を簡単に紹介し、そして、エネルギー分野での両国の衝突と協力を分析した。最後に、両国のエネルギー戦略をそれぞれ検討してみた。日本のエネルギー戦略が中国にどんな啓発を与えるのかと追究しようとする。

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はじめに

今日、世界の石油の資源で年々減少するので、もっとも重要なのはエネルギーの利用効率を高めて、新しいエネルギーを開発して、環境をしっかる保護して、人類の将来のために一つの石油がなくても安心に生活できる地球を貢献する戦略を望む。

中国が今まで完備している石油の戦略の体系を形成していない。国民経済の健康な発展を保障する完備している石油の戦略体系がかなり長い時間が必要である。簡単に言えば、中国の経済は持続的な急速に発展することに従って、石油の不足する問題が中国の経済の発展を制約しつつある。国民経済の正常な発展を保証するため、中国に対して必然的にこれらの国家との協力を増大して、多種の方式を通して、多種のルートは中国の石油の供給を保証する。

石油大国としての中国と日本は衝突があれば、協力がある。本稿はまず中日両国のエネルギー現状を簡単に紹介し、そして、エネルギー分野での両国の衝突と協力を分析した。最後に、両国のエネルギー戦略をそれぞれ検討してみた。日本のエネルギー戦略が中国にどんな啓発を与えるのかと追究しようとする。

1　中日両国のエネルギー現状について

1.1　日本のエネルギーについて

日本のエネルギーは今日ではいろいろな問題が存在している。例えば、外国からの輸入にひどく頼ること、核能に害があること、新しいエネルギーへの開発が消費を満たさないことなどである。

日本のエネルギー需要は、1970年代までの高度経済成長期には、国内総生産（GDP）よりも高い伸び率で増加してきた。しかし、1970年代の２度にわたる石油危機を契機に産業部門での省エネルギー化等が進み、そのような努力の結果、エネルギー需要をある程度抑制しつつ経済成長を果たすことができた。しかし、1980年代後半からは、石油価格の低下に加え、豊かさを求めるライフスタイルなどを背景にエネルギー需要は再び増加に転じる。その後、1980年代半ば以降は、1998年度と2001年度に対前年度マイナスとなったのを除けば、エネルギー需要は一貫して増加し ている。
部門別にエネルギー消費動向を見ると、石油危機以後、産業部門がほぼ横ばいで推移する一方、民生・運輸部門がほぼ倍増している。その結果、産業・民生・運輸のシェアは石油危機当時の ４対１対１から2001年度には２対１対１と変化している。

このように日本全体のエネルギー消費量は、増加を続けているが、GDP当たりのエネルギー一次供給を見ると、他の先進国と比較して少なく、日本は高いエネルギー利用効率を達成している。

1.2　中国のエネルギーについて

中国の今のエネルギーの現状と言うと、まだ問題が大きい。例えば、外国のの提供に依存していること、清潔エネルギーについての需要が大きいこと、石油を設けるシステムを立てないことなどである。

中国経済・社会の持続的かつ急速な発展は、膨大なエネルギーの確保と切り離すことはできない。エネルギー確保は中国経済・社会発展の重要な鍵であり、経済の安定と国家の安全につながっている。今後数十年は中国経済・社会の全面的発展、中華民族の復興実現のカギとなる時期であり、エネルギー体系構築の任務は重大である。ゆとりある社会（小康社会）を目指す過程において、十数億人民の日増しに増大するエネルギー消費のニーズを満たすために、中国は今後の十年から二十年の間に世界最大のエネルギー消費と供給の体系を完成させることにしている。

中国特有のエネルギー資源と環境の下において、社会・経済発展のニーズを満たすことができるだけでなく、環境にやさしいことを如何にして最大限に実現することができるかが、我々が直面している極めて困難な課題である。このために、中国独自の新しいタイプのエネルギー資源体系開発の道を歩み、これによって比較的小さなエネルギー資源と環境への代価で現代化を構築する戦略的目標を実現することが差し迫って必要となっている。その必要条件は、低消費・高効率で、多元的に発展し、クリーンな環境保護を可能とし、科学技術先行で、国際協力を堅持し、利用効率が高く、先進的な技術レベルであり、 汚染排出が少なく、生態環境に対する影響が小さく、供給が安定してかつ安全な、 エネルギー生産流通消費体系の構築に努めることである。

2　中日両国のエネルギー分野での衝突

2.1　石油消費大国としての中日両国

現在、中国は世界第二のエネルギー消費国となり、しかも、エネルギー消費量は年を追う毎に拡大している。
国際エネルギー機関（IEA）の予測によれば、自動車保有量の増加などが原因で、2030年中国石油消費の80％を輸入に頼らなければならないという。
未来のエネルギー供給・需要情況の予測報告によると、2020年までに、中国の石油消費量は4億5000万―6億1000万トンに達し、国内供給量はわずか1億8000万―2億トン、石油の不足は2億5000万―4億3000万トンに達する予測という。

現在、中国の石油消費量はアメリカに次いで、世界第二位となる。
以前、中国の石油は主に工業、交通輸送業、農業、商業、生活消費などの領域で使用されていた。
そのうち、工業石油消費量は全国石油消費量の50％以上を占め、交通輸送業の石油消費量は25％近くに迫るという。
この数年で、各領域の石油消費量が微妙に変化しているという。
工業消費のほか、インフラ施設、交通、建築などの業界が高速発展、石油への需要量が急増した。
特に、自動車保有量の上昇により、交通輸送の石油需要量増加が最も速いと見られている。

2.2　石油依存度が高い中日両国

この数年間、アジアを中心に世界のエネルギー消費量が急速に増加し、アジア地区の石油輸入依存度は引き続き高いレベルを維持するという。2030年までに、アジア地区での輸入石油比重は8割を超えるとの予測もある。中日両国は石油に対する依存度がとても高い。中国の石油対外依存度はまもなく50％を突破すると予測されている。

確かにエネルギー政策における日本の石油依存度は高いし、石油消費を拡大している中国にしてみればシベリア石油がエネルギー政策上重要な課題ではあるのだろう。しかし、そんなことより、日本の対露ロビー活動のほうが気になる。全く隠蔽されているわけではないが、日本としてはけっこう熾烈にロビー活動をやっているようなのである。この実弾（金銭）をドンパチと飛ばすあたりが、「戦争」という皮肉なのだろう。この結果が何をもたらすかといえば、さらなる中日の関係悪化というのは頷くしかない。

大げさといえば大げさだが、その可能性は否定できないと思う。というか、左翼マスコミがこんなところに首を突っ込む前に、国としては予防線だのをばしばし張っているに違いない。

そこで、プーチンがどう世界経済を見るかだが、彼は馬鹿ではないから日本の潜在力は理解できるだろう。しかし、これから縮退化する日本に永続的に上昇するエネルギー需要があるわけもないとも思うだろう。理性的に考えて、プーチンが石油の流し先を中国に選んでもおかしいことはなにもない。

それにしても、中国側もけっこう露骨なロビーを展開しているのだが、サウジの件にまで深く首を突っ込んでいたのには、まったく知らないわけではない。

2.3　多元戦略を行った中日両国

一、中国の石油戦略

戦略の意義の上から言って、国家は完全に輸入に依存する状態になるのがとても危険な事だと思う。長い間中国の石油の産業の支柱としての大慶油田は現在すでに採掘さだから石油探査と採掘の力を増大するのがとても重要である。近年、中国は渤海にあって、東シナ海などは次々と豊富な石油の資源を発見して、その他に新疆タリム盆地でも豊富な石油の資源を発見した。見抜くことができて、中国の石油の戦略が国内から言うのは石油探査の開発の力度を増大したのである。

中国の輸入の原油50%以上は中東からきて、30%は中央アジアからきて、20%はアフリカから来る。数字から見抜くことができて、“多すぎる卵は１つのかごの中で-中東に置く。中東はずっと中国の石油の輸入の重点の地区だ。しかしイラク戦争が世界の第1石油タンクのペルシャ湾はアメリカのコントロールの下にあるため、そして中東はずっと政治の揺れ動いている焦点の地区で、石油が輸入して一定のリスクが存在している。だからここ数年来、中国は国際市場で全線出撃して、全世界の範囲の内でパートナーを探して、石油の供給の出所を拡大することを努力して、そして努力して供給ルートの多元化を使用して、石油の輸入のリスクを減らします。たとえば、中国は再び策略を調整して、アフリカなどの市場で多元化の海外の石油の戦略の新しい重点に組み入れる。

二、日本の石油戦略

今日は日本のエネルギーについて、特に日本としてこれからエネルギー戦略をどう進めていくべきかについて、検討してみる。日本はエネルギー資源のたいへん乏しい国ということもあって、1970年代に2度のオイルショックを経て今日に至っている。この１０年近く、日本のエネルギー政策には３つの大きな柱があった。「３つのＥ」という言い方をするが、一番目は“Economic Growth”――日本の経済成長を確保すること、二番目は“Energy Security”――エネルギーの安全保障、三番目は“Environmental Protection”――環境保全、特に地球温暖化問題への対応という３つの柱です。この３つのＥを掲げているが、そのときどきの社会的状況や世界の潮流によって重点の置き方が変わってきた。例えば70年代から80年代にかけてオイルショックが起きた時代においては、エネルギー安全保障がプライオリティの高い政策だった。

ところが、８０年代、９０年代と石油の価格が低い時代が続くと、どちらかというとエネルギー産業の効率化を進めようというので、自由化、規制緩和が進んできた。90年代に入ると、地球温暖化問題が重要な世界的な課題になるなかで、「京都議定書」が批准されたこともあり、日本としては地球温暖化問題に取り組むことが、エネルギー政策を進めるうえでの重要な柱になってきている。「３つのＥ」を実現するために、具体的にこれまで日本が取り組んできた柱は４つある。最初は省エネルギー対策を強化すること、二番目は新エネルギーの導入を促進すること、三番目は原子力開発を推進すること、四番目が天然ガスの利用拡大を図ることで、この４つの政策を進めてきている。そういう政策を掲げるなかで、日本の将来のエネルギーの需要と供給がどうなるか、それを実現するために政策をどう進めるべきかについて、過去数年間、政府でさまざまな検討がなされてきた。

3　エネルギー分野での中日両国の協力

3.1　エネルギー協力の面での政治支持

日本は、エネルギー・環境分野における中国への技術協力を、政府開発援助（ODA）という形で実施してきている。ODAには、開発途上国に対して直接支援を実施する二国間援助と、国際機関を通じた援助（多国間援助：国際機関に対する出資や拠出）があり、さらに、二国間援助には贈与の「無償資金協力」と「技術協力」、政府貸付の「有償資金協力（円借款）」がある。

エネルギー分野では、主に、NEDOが中心となって石炭利用、天然ガス利用、水力利用、エネルギー有効利用に関して、中国への協力を進めており、特に、中国の主要エネルギーである石炭の有効利用に関する協力事業、すなわち、循環流動床ボイラ導入支援事業や脱硫型CWM（Coal Water Mixture）設備共同実証事業等が実施されてきた。一方、環境分野では、環境省、JICAがリードして、大気汚染、酸性雨、水、一般廃棄物、化学物質、環境管理政策等、様々な分野での環境対策協力を実施しつつある。しかしながら、これらの技術協力は、例えば、脱硫技術移転でみると、パイロットプラント的な意味合いが強く、本格的な導入にまでは至っておらず、技術協力の成果を定量的に把握することは難しいのが現状である。

中国はすでに立法を通じて、再生可能エネルギーの開発・利用をエネルギー発展の優先分野に挙げるとともに、再生可能エネルギー中長期計画を制定しており、太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギー、水素エネルギーと燃料電池等の無炭素及び低炭素エネルギーを今後の発展の重点と定めている。図５は中国の再生可能エネルギー技術中長期計画のタイムテーブルである。太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギー、水素エネルギーと燃料電池等の新しいエネルギーと再生可能エネルギーの発展は、技術的要素の影響を受ける以外に、その経済性も一つの制約的要素となっており、非化石エネルギーが大きな規模で化石エネルギーに取って代わる道のりはまだ極めて長いものであるが、温室ガス排出削減の重要性に対する国際社会の認識が絶えず進化するのにともない、エネルギー技術が低炭素、無炭素化の方向に向かって発展する趨勢は日増しに強まるであろう。

エネルギーは現代の経済社会発展の基礎と重要な制約的要素であり、エネルギーの安全は経済の安全と国の安全に関わる。エネルギー発展戦略を立派に実施し、エネルギー政策をいっそう完備したものにし、体制のメカニズムを健全化し、マクロ管理を強化し、市場の資源配置の基礎的役割をさらに明確に設定すれば、新エネルギーと再生可能エネルギーは経済社会の発展のためにさらに強力なエネルギーの保障を提供できることになる。

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