アジアインフラ投資銀行の成立における中国の政治意図と金融戦略に関する研究

1. 序論

1.1国際通貨に左右される中国経済

通貨と金融は現代経済システムの基礎と中心である。そのため、通貨主導権は国際政治における競争の舞台となっている。世界経済一体化の進行に伴い、数多くの業界は国際金融市場から大きな影響を受けるようになり、地域と国の経済状況は金融資本に左右されるようになった。世界経済第2位となった中国は世界経済に大きな影響を与える一方、世界から大きな影響を受けている。為替制度、外貨準備の構成、人民元の自由交換性、資本取引の対外開放、金融安全保障などの面において、中国は国際通貨システムの重要な構成部分として取り込まれつつある。その一方で、中国経済の安定的な発展は、国際通貨システムの健全性や安定性により大きく左右されるようになりつつある。2014年以来、中国経済成長の減速に向けて、中国政府は「ニューノーマル（新常態）」を提出し、一連の新たな経済政策を打ち出した。

1.2経済成長減速と「新常態」

中国経済は、1980年から2009年まで平均年率10.1％の二桁経済成長を30年間続けてきたが、この高度成長は資本主義の歴史において他にほとんど例を見ない長いものであった。関連して挙げておけば、アメリカの経済学者ラント・プリチェドとローレンス・ サマーズは、6％以上を超高速成長と見た時、10年以上これをつづけた国はまれであり、中国の30年という高成長の期間に匹敵するものは、台湾の32年と韓国の29年だけであったとし、この時期が終われば中国の成長は4％と、多方の予想よりも大幅に低くなる可能性もあるという予測を行っている。また、IMFは2014年に7.7％であった中国の経済成長率が、2015年には7.1％となると予測している。また、2015年10月に中国国家統計局が発表した第三期の経済報告によると、第三期のGDP成長率は9年ぶりに7％以下になり、6.9％に下回った。なおここで30年以上高度成長を続けた国として挙がっている台湾と韓国とは、ともに中国経済圏に属している国であり、中国経済圏のセンターとしての中国本土の高度経済成長なしにはその工業化による高度成長は達成されなかったものである。したがって、より大きく見れば2009年までが中国経済圏の高度成長の時期であったということは、世界資本主義の基軸がどこになるのか、中国経済がアメリカ経済の生産力をどのような形で受け継いで国際分業体制を形成するのか、アメリカ経済と中国経済との関連における世界資本主義―生産力の質的変化の歴史的 過程の問題が、あらためて考察される必要がある。この中国経済の「新常態」への移行は、2014年12月11日まで開催された2015 年に向けて経済運営の方針を協議する中央経済工作会議で、「高速成長から中高速成長への転換」というかたちであらためて正式に確認された。

1.3アジアインフラ開発支援と「一帯一路」

以上に述べた経済背景の中で、中国政府が打ち出した解決策は「一帯一路」政策とアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立である。中国は4兆ドルの外貨準備を背景に、400億ドルのシルクロード・インフラス トラクチャー基金の創設、1000億ドルのアジアインフラ投資銀行の創設を唱えた。AIIBの役割は、貧困・エネルギ・交通などを含めるアジア地域のインフラ建設と発展に注目し、資金と他の支援を提供するのである 。これは従来日本とアメリカが主導するアジア開発銀行(ADB)の地位を挑戦し、世界金融市場と国際通貨システムにおいて、中国の影響を拡大する金融外交と考えられる。アジアインフラ投資銀行(AIIB)は国際の融資需要と中国外貨準備高の優勢を結びつけ、相互発展を促進するとともに、中国が周辺地域発展の主導権を保持できる。2014年11月8日、「加強互聯互通夥伴関係対話会」は北京で開かれ、その後の連合公報では、会議に参加した8ヶ国は明確に「一帯一路」に支持の意思を表明している 。AIIBの設立に伴い、資金だけではなく、中国の製造業の海外進出も拡大し続けている。李克強総理は国務院常務会議で、次のように述べていた。「中国の外貨準備高が多いので、他国の国債を買うだけは少し利息しか得ない。これらの外貨をよく運用して、中国の製品と設備を「出国」させ、産業の転型を促進して、民生を改善したほうがより良い。」  ここで、李克強総理は、中国の経済の発展を金融と製造業両方面に帰して、今まで中国が製品輸出で獲得した外貨準備の優勢を活用し、アジアインフラ投資銀行の設立を通じて外貨を外へ導き、製造業が生産した製品も輸出できることを表明している。アジアインフラ投資銀行の設立の背後には、製品と外貨の輸出だけではなく、一連の経済戦略と政治意図が含まれている。これらの意図に対する分析と解読は本研究の本意である。

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