アジアにおける自動車産業の現状と動向について

要旨

現在、世界の自動車産業の量的拡大を牽引しているのがアジアの自動車産業で、当面アジアが世界の成長センターとしての地位を維持し続けると考えられる。アジア（日本と中国を除く）では、2015年に自動車生産台数が1,600万台超、自動車市場が1,100万台超となると予測される。内需拡大や輸出拠点化により自動車生産が拡大しているほか、一部の国では次世代の環境車の開発・普及に向けた動きが活発となっており、それぞれが独自の成長戦略の実現を目指している[1]。本論文は中国の自動車市場の成長の歴史を概観して、急速な成長を遂げて世界第一の自動車消費国になれる要因を究明してみたい。その要因の分析に通じて、中国の自動車市場における課題の解決に一定の示唆を与えれば幸いだと思う。

1.はじめに

2.先行研究

3.世界一の自動車消費国になる要因

3.1自動車販売促進政策

3.2平均所得の増加

3.3民族系メーカーの台頭

3.4WTOの加盟

3.5道路インフラや自動車ローンの整備

3.6消費者意識の変化

4.おわりに

参考文献

１、           はじめに

一方、中国の自動車産業は1990年代以降、国家重点保護育成政策の下、世界で類を見ない急速な成長を遂げた。1990年における中国の自動車生産台数は50万台規模であったが、2009年では1379万台に達し、アメリカと日本を抜き世界第一の自動車生産大国となった。昨今のアメリカ発の金融危機の影響を受け、アメリカや日本をはじめ世界における自動車販売台数が軒並みに低下する中、中国の自動車販売台数は、政府の国内需要拡大政策の一環として行われた小型車購入に対する補助金供与、消費税の優遇措置などの支援を受けて急激に増加した[2]。そして、2010年に、中国自動車産業は生産だけでなく、販売も世界の首位になったのである。

中国の自動車産業の上記のような急速な成長はアジアないし世界の自動車産業に大きな影響をもたらすことになり、世界から注目を集めている。しかし、急成長を遂げた一方で、見逃せない問題点や課題にも直面している。例えば、中国において巨大な自動車市場が形成したが、地場の自動車メーカーは、ローエンド分野においては低価格戦略を武器に競争力を維持しているが、高級車分野では外資系企業に遅れを取っている。大手国有自動車グループは自主ブランドの生産に力を入れており、民族系自動車メーカーは中高級車分野への参入も急いでいる[3]。

世界２位の人口規模を誇るインドでは、2015年には自動車市場が500万台超に拡大すると考えられ、需要拡大に対応して、内外の自動車各社が製品投入と生産能力の増強を活発化させる。ASEANではAFTAによる関税障壁の撤廃が進むなかで、各国がそれぞれの成長と生き残りをかけた動きを加速する。韓国では、政府が環境重視の姿勢を強化する一方、世界5位の現代自グループがブランドと品質にプライオリティを置いた成長戦略を加速する[4]。こうして、アジア自動車産業は現在、新たな動向を見せている。中国は自動車の消費大国として、アジア自動車市場で欠かせない役割を担っている。それでは、このような新動向の中に、中国の自動車市場における問題点への考察はとても重要であると思われる。

２、           先行研究

前で述べたように、中国の自動車産業は世界の自動車産業に大きな影響を与えている。それにかかわる研究や考察も多いようである。それで、この部分で、それらの先行研究を整理しながら、中国の自動車市場の拡大に影響を与える要素を探してみる。

中国の建国から1952年の間は（建国前の一部自動車修理工場を除く）自動車生産能力がないため、自動車の生産が行われなかった時期であった。自動車の生産は国家建設の必要性から開始されたが、1955年から1970年度までの15年間で年生産量は10万台にすぎなかった。1970年代末までの20数年間、自動車メーカーは国家の計画経済体制の統制の下で生産活動を行ってきた。企業の生産計画について、中央政府の計画部門が設定した生産計画の指標は、中央および地方の企業主管部門を通じて企業に通達され、企業は通達された指標の達成を義務付けられていた。重要な設備投資と新技術導入も、「五ヵ年計画」という国民経済全体を拘束する国家計画に取り入れられていた。従って、常に供給不足の計画経済体制にあって、製品の品質や生産性よりも生産任務的な目標達成を優先されていた（鄭：2007）。従って、1955年から1978年末までに、つまり計画経済時期において、中国の自動車産業は国家の統制で計画的な生産活動を行ったのである。その時、供給の不足が一般的であり、国民経済のレベルも低いため、国内の自動車市場はかなり制限られて、小さかったのである。

改革開放で外資導入によって合弁自動車企業が誕生して、外国の先進技術を導入して、自動車生産の基盤が整った。そして、80年代中期、特に1990年代に入ってから、中国は積極的に産業政策を調整し、自動車産業を工業化の基盤産業として位置づけた。1994年に、中国の初めての自動車産業関連の政策－『自動車工業産業政策』は発表されたのである。その後、中国の自動車産業は国家の重点保護育成政策の下で急速に成長してきた。

湯（2011年）は中国政府が実施した一連の自動車販売促進作が消費者の自動車購入時期を前倒しさせたと指摘した。「中国政府は2008年11月に投資額4兆元（約52兆円）規模の景気刺激策を発表し、2009年には「汽車産業振興規划」（自動車産業振興計画）を打ち出した。同計画は「主要9大産業の振興策」の一環として発表されたもので、乗用車の購入税の引き下げ、乗貨両用車の買い替え補助、自動車・自動車部品メーカーの再編、などの支援策を規定している。また、09年12月には、小型車購入税減税の期間を2010年末まで延長し、自動車買い替え補助金は5,000元から1,800元に引き上げる、などの方針を決定し、引き続き内需の拡大に取り組んでいた。2009年に販売台数（1,364,48万台）で前年比40％以上の伸び率を記録し、世界から注目を浴びている。」と論じた。

肖（2010年）は「消費者層の広がり」と「道路インフラ」などの角度から中国自動車市場の拡大の背景について分析した。「中国の乗用車の購買者層は時代と共に、経済成長と共に変化してきた。近年は、平均所得の更なる増加、競争の激化に伴う価格低下、市場に投入車種の多様化、ローンの整備などに伴い、購買者は一般家庭や若者へと広がった。また、政府は景気対策の一環として、「家電下郷」に次ぎ、期間限定であるが、2009年末までに農村部住民がオート三輪や旧式のトラックを廃車にして自動車を買い替える場合、購入価格の10%を補助したり、1,600cc以下の乗用車の車両取得税を引き下げたりするといった優遇措置を実施し、自動車下郷を促進し、農村での自動車普及を後押している。」と指摘した。また、自動車普及の要件としての道路整備も中国で急速的に進められてて、乗用車だけでなく、今以上に商用車市場の成長も見込まれると主張したのである。

木幡（2003）は2001年、中国はWTOに加盟して、中国自動車産業の需要、供給、販売などについて大きな影響を与えたと指摘した。WTO加盟の合意内容のうち、自動車産業に関連する合意事項は、（ⅰ）完成車及び部品の輸入関税率の引き下げ、（ⅱ）非関税障壁措置の撤廃、（ⅲ）投資管理に関する規制緩和、（ⅳ）流通・金融関連サービスに関する規制緩和という４つの側面に分けることができる。需要面への影響は以下のことを挙げられる。「経済成長に伴う所得水準の向上により、特に沿海部における個人向けの乗用車需要が増大してゆく。また、経済発展に伴う人々の移動も、観光、ビジネス両方面で活発化し、バスに対する需要も高まる。更に、「西部大開発」が展開される中、建設関連の需要として大型を中心にトラック需要が増大するであろう」と。そして、供給面への影響は次のようである。「関税引き下げによって、部品の輸入が大幅に増加し、国内生産コストが下がってゆくことから、国内での各種メーカー間の競争が激しくなる。世界の主要自動車メーカーはその巨大な潜在市場をねらって既に中国に生産拠点を構えており、出資規制の緩和やサービス、金融への投資自由化を受けて、中国進出は活発化する。」と。

兼子・上田は消費者意識と価格競争の視点から中国小型市場の拡大について考察した。まず、中国のGDPの急激な成長により、中国消費者１人当りの購買力も成長著しい、また関税、企業の低価格競争などの原因で様々な製品・サービスの市場価格が下落傾向にあるという事実を指摘した。そして、「中国国内における自動車メーカーシェアは、2002年には欧米系メーカーが63.7％と圧倒的であった。欧米系メーカーに関してはフォルクスワーゲンが優位なシェアを保持していた。しかし、それ以降の中国系メーカーシェアの伸びは著しく、2005年には欧米系メーカーシェアは34.9％であるのに対して、中国系メーカーは38.3％と欧米系メーカーを上回っている。」と述べて、中国系メーカーの台頭などで、値下げ競争は過熱し、乗用車の販売価格は低下し続けていると論じた。

卢（2011年）はアメリカ、日本、中国の自動車市場の拡大についてそれぞれ考察して、自動車市場の影響要素が消費主体、消費能力、消費意欲であると指摘した。そして、中国自動車市場の特徴は次のようであると論じた。

第一、中国は13億人の人口を持って、巨大な需要がある。世界経済危機のもとで、中国の自動車市場は国際企業の新たな方式で国内に進出することを誘致している。第二に、経済の持続な成長と政策は自動車の消費量が急速に増加する主な要因である。第三に、現在、上海、北京などの一流の都市は自動車市場の拡大を続けている。しかし、中国での数多くの二･三流の都市において更なら大きな潜在的な市場があると思われる。　

上記の先行研究から以下のキーワードが見つかれる。それらのキーワードは中国自動車市場の拡大にかかわる要素である。

①  自動車政策

②  関税、購入税の引き下げ

③  WTO加盟

④  消費者

⑤  価格競争

⑥  インフラ

これから、上記のキーワードから中国自動車市場の急激な成長を遂げて、世界一の自動車消費国になる要因を考察してみる。

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