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人民元国際化について

はじめに 1980年代以降,金融の国際化が急速に進展している。新興国の経済規模拡大に伴って、米国中心の世界経済秩序から多極的世界経済が起こっている。国際通貨システムは現在のドル優位…

はじめに

1980年代以降,金融の国際化が急速に進展している。新興国の経済規模拡大に伴って、米国中心の世界経済秩序から多極的世界経済が起こっている。国際通貨システムは現在のドル優位から新たな体制に変貌すると予想される。中国は、2008年の国際金融危機以降、企業・金融機関の為替リスク削減や中国経済の規模拡大に見合った国際的地位の獲得等を目的に、重要な政策として人民元国際化を推進している。そのために、中国は、他の先進国でも行われてきた金利自由化・貿易や国際的な金融取引に関する規制緩和(資本取引自由化)・市場インフラの整備だけでなく、通貨スワップと人民元建て経済援助を通じた海外への人民元の供給、トップ主導の通貨外交の展開など、政治・経済面で総力をあげた対応を実施している。

そこで本稿では、人民元国際化の現状と背景、これまで人民元国際化に関する施策、さらに、人民元国際化を進める上での中国の課題等について改めて考察する。

 

 

 

人民元国際化について

1.1通貨の国際化について

一般的に、通貨は、経済活動の必要から、価値の交換手段、価値の保蔵手段、価値表示機能の3つの機能を兼ね備えたものと定義されている。価値の交換手段は通貨を媒介とした物々交換に例示される。価値表示機能とは、モノやサービスの価値を通貨という共通の単位で表示できる機能を意味している。価値の保蔵は、通貨は将来にわたって価値を保つことができることを言う。国際通貨[1]とは、世界的な規模で、基軸通貨の3つの機能をすべて満たしているわけではないけれども、一定の地域内で、または、3つの機能の一部分を満たす通貨として、複数の国国の間で流通する、特定の国の通貨を意味する。具体的に、クロスボーダーの取引および海外での取引における人民元の使用割合、あるいは非居住者の資産保有における元建て比率が高まっていくことを指す。

人民元国際化といえば、国際通貨制度における人民元の役割の上昇、および、経常取引、資本取引、外貨準備等における人民元のウェイトの上昇のことが考えられる。

 

 

 

1.2人民元国際化の意味と背景

中国はこれまでクロスボーダーの資本取引をという戦略をとってきた。クロスボーダーの資本取引というのは、国外からの証券投資や借入などの債務性資金の取り入れを厳しく制限するという戦略である。この戦略は、国外への急激な資金の引き揚げによる収支混乱に対する抵抗力が強い性格を持っている。したがって、国外で起こる様々な経済的混乱が中国国内経済に波及する度合いは相対的に小さかった。この様な性格は、1997のアジア通貨危機で中国が通貨・金融危機を回避できたことに体現される。また、2007年の米国サブプライム危機に端を発した世界的な金融危機においても、国内金融セクターに危機が波及することがなかったのは、厳しい資本規制の存在が大きかったと考えられる。

しかし、この間に、中国は大幅な経常黒字を持続するとともに、通貨危機への備えもあって、米国債を中心に外貨準備を積み上げてきた。2008年以降の世界的な金融危機によって、米ドルやユーロなど主要通貨の為替レートは大きく変動し、貿易取引を米ドルに過度に依存する中国の貿易体制の弊点が次々と露出される。2008年世界的な金融危機以後、人民元国際化は重要な議題として提起された。主な理由として、外貨準備資産の減価リスクの防止、国際通貨制度の公平性の欠如[2]が挙げられる。また、中国の金融機関が業務を拡大し競争力を強化できる点で人民元国際化のメリットが大きいから、08年の世界金融危機を契機に人民元の国際通貨化の取り組みが本格化した。

 

 

1.3人民元国際化の決定要素

 

通貨国際化の要素として、関(2009)は①世界経済に占めるシェアが大きいこと、②その国の通貨の価値への信頼が確立されていること、③整備された金融市場、自由・開放的為替・資本取引市場、居住者・非居住者が差別なくアクセスできる国内の金融市場と三つの条件を提出した。また、SDR構成通貨入りのためには、①輸出額が最も多い国・地域の通貨であること、②自由利用可能な通貨であること、が要件となっている。このうち、自由利用可能通貨であると判断されるためには、(a)国際取引での支払いに実際に広く使われている通貨であり、かつ、(b)主要な取引市場で広く取引されている通貨であることが必要とされている。[3]

ある通貨が国際化できるかどうかはその国の経済規模や世界貿易におけるシェアが重要である。具体的に、当該国の対外取引を中心とした経済活動が世界あるいは特定地域に置いて一定レベルに占めることである。ここで、中国の経済規模について見てみよう。

1970年代末期から始まった改革開放政策の実施をきっかけに、中国経済は高度成長期に入り、1980年から2015年までの平均成長率は主要国、ひいては世界全体を大幅に上回る9.7%に達している。図1の示したように、中国のGDP規模は、米国に次ぐ世界第二位になった。中国は名目GDPおよび輸出入において、1980年時点の日本と同じかそれ以上の規模に達している。中国の世界貿易におけるシェアは、2000年の3.7%から2012年には10.7%となった。また、

為替の影響を排除した購買力平価ベースのGDPで中国が米国を抜いて世界一に躍り出た。さらに、世界全体の貿易収支から見れば、中国は、2005年から貿易収支の黒字を大きく上昇させて来ている。このように、中国の経済規模や貿易取引額が拡大し続け、世界貿易におけるシェアは急速に拡大しており、物価も低位に抑制されている。地域と経済における中国への依存度が高まっていくと考えられる。貿易をはじめとした経常取引や資本取引というクロスボーダー取引が増加することが求められる。これらの点をみれば、人民元は実体経済面では国際通貨としての資格を着実に備えつつあるといえよう。

 


[1]桜井錠治郎、ユーロは基軸通貨か、国際貿易投資研究所、2014

[2]薛軍、中国人民元国際化の現状と問題点について、証券レビュー第55巻第1号、2015:72

[3]関志雄、『人民元切り上げ論争―中・日・米の利害と主張』東洋経済新報社、2004

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作者: 中国论文网

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