日本社会におけるニート現状とその対策

日本社会におけるニート現状とその対策
目次
1．はじめに……………………………………………………………………１
2．ニートについて………………………………………………………………１
2.1　ニートの定義………………………………………………………………2
2.2　ニートの現状………………………………………………………………２
2．2.1日本におけるニートの現状……………………………………………２
2．2.2　日本におけるニートの急増…………………………………………２
2．2.3　中国におけるニートの現状…………………………………………３
3．　ニートへの対応政策…………………………………………………………６
3.1　日本の対応政策………………………………………………………………６
4　日本の対応策かた中国の対応策の不足をみる………………………………７
4.1　特別な原因…………………………………………………………………　７
4.2ニートについてのデータの不足………………………………………………8
4.3自分の考え………………………………………………………………………8
５．終わりに…………………………………………………………………………9

1．はじめに
近年、日本では、就学、就労、求職活動をしていない若者、いわゆるニートが社会問題になっている。ニートが増加している原因には景気の動向、企業戦略、若者の意識の変化といった要因が考えられる。さらにニートの増加で社会に及ぼす影響は労働力減少、少子化が加速、急激な消費の減退、財政の悪化、ニートによる薬物や犯罪などの社会問題の増加などを招く。社会全体にも影響を及ぼすだけに、早急な対策が求められている。
それに、ニートが日本特有のものではない。外国においても、ニートの存在はよく知られている。中国でのニート「啃老族（こうろうぞく）」はよく知られている。ここ10年程で啃老族が急増し、中国で社会問題化している。
ここで、日本型ニートの実態と対応策について研究してみようと思う。中国側にとって参考になることができったらいいと思う。

2．ニートについて
2.1　ニートの定義
ニートというのは英語のNEET( Not in Employment, Education or Training)からきていて、学生でもなく、就業者でもなく、求職「活動」もしておらず、主婦(主夫)でもない15歳から34歳までのものを指す。しかし、日本においては、若干異なる意味で使用されている。厚生労働省（2006）の定義によると、非労働人口のうち、15～34歳の未婚で家事や家業の手伝いもしていないそのものとしている。一方、内閣府（2006）の定義によると、学校に通学せず、独身で、収入を伴う仕事をしていない15～34歳の個人としている。家事手伝いについてもニートに含めるとしている 。
しかし、ニートという語の用法は本来の定義を無視する形で拡大傾向にあり、家事をしない主婦を「ニート主婦」と呼称したり、雇用されていながら仕事をせず（あるいは与えられず）、時間を潰しているような従業員を「社内ニート」と呼称するなど、なかば単なる怠け者として捉えられている。

2.2　ニートの現状
2．2.1日本におけるニートの現状
内閣府の調査（2002）によるとニートの男女比率は男性が48.4％、女性が51.6％とほぼ半々となっている 。ところが、男女比率はほぼ半々であるにもかかわらず、「ニートは男だけ」と見られがちなことが多い。
それに対して、フリーターというのは定職につかない者を指す。彼らはアルバイトやパートタイマー、派遣等の雇用形態や雇用条件の元に不安定ながらも生計を立てている。現在フリーターの数は200万人を超えると言われている。フリーターという言葉は使われるようになって20年以上が経った。失業者というのは職を失ったが失職後に就職活動をしているものをいう。
2．2.2　日本におけるニートの急増
それぞれの定義に基づいて統計調査がなされており、厚生労働省の『平成17年度　労働経済の分析』によれば、平成16年度ニートの数は64万人で、平成12（2000）の44万人から20万人の増加になった。一方の内閣府の定義によれば、2002年で85万人であった。さらに、それだけでなく、学校在籍していながら登校していないと言うような隠れ型のニートも実際にいるとも言われているので、この数はもっと増えると見られている。
厚生労働省の統計では、年齢別に見ると、15～19歳10万人、20～24歳18万人、25～29歳19万人、30～34歳18万人。また、ニートと学歴の関係では、中卒者や高校中退者の、ニート比率が格段に高いと言われている。もっとも、ニート比率が一番高いのは高卒者であるが、大卒者のニート比率も２割前後と高い比率となっている。ニートの割合比率としては、中卒者・高校中退者・高卒者の合計で５割強、専門学校卒・高専卒・短大卒・大学卒の合計で４割弱であるので、学歴の違いだけでニートが増加したと考えるには無理がある。ニートが増加した理由や経緯は様々であり、一概に断定したり特定することは非常に困難なことである。ある一定の法則やパターンがあったとしても、それが全ての理由や原因にならないというのが実情だと思う。
また、第一生命経済研究所は人口推移の推計値とニート比率の持続を前提に、「雇用対策が講じられなければ、2015年にニートは109.3万人に達する 。一方雇用対策を講じれば、2005年をピークに、2015年には79.5万人と徐々に減っていく」としている。
2．2.3　中国におけるニートの現状

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