金融危機の原因にいて

金融危機の原因にいて
１．はじめに
「金融危機」の深刻な衝撃がまたたく間に世界的な広がりを見せている。記録的な円高株安や信用不安として日本経済の根幹を揺るがしその影響はついに私たちの日常生活を脅かすまでに至っている。今回はその金融危機を経済学的側面から分析し、その原因を中心にまとめてみたいと思う。
２．今何が起きているのか
サブプライムショックに端を発した米証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻は２００８年９月１５日であった。アメリカ発の金融危機は瞬時にして国際金融市場を駆け巡り世界経済に与えた衝撃は「１９２９年の世界恐慌」に対比されその動揺が津波のように全世界を襲っている。久しくグローバル経済を牽引してきたアメリカの「金融資本主義」に今何が起きているのか。世界経済はこれからどうなるのか。日本はこれにどう向かい合うべきか。そして何よりその原因は那辺にあるのか考察を巡らした。
サブプライムローン問題は日本が経験した土地バブルに類似していて比喩的にいえば今後の地球経済は成長神話期から定常運行期に移行すると考えられる。米国主導になる世界経済のシナリオによれば金融工学とリスク管理の知見を駆使してハイリスクハイリターンの金融商品を中心とする金融ビジネスモデルを開発運用して経済成長の恩恵を全世界に分かち与えてきた。しかし証券化商品の価値下落に伴う信用収縮により資金繰りが行詰まり金融市場が機能不全に陥った。そこで各国の金融当局は実体経済をも巻き込んだ負のスパイラルが深刻化する事態を回避すべく金融機関への資本注入などの公的支援対策を急いでいる。
３．どこに原因があるのか
金融ききことの原因は次の３項目に分けて考える事ができる。
（１）職業倫理の問題：
ノーブレス・オブリージュ(noblesse oblige)という。”高い身分にある者にはそれなりの義務が伴う”が本来の意味であるが、これには皮肉も込められている。倫理は規範や道徳の根源をなし社会秩序の最後の拠り所である。関係者の職位人選に倫理要因が配慮されたか。これは性善説の立場である。一方の制度設計は性悪説が前提となる。理論・制度・政策・運用すべてが人間の営為であるからには健全な倫理感なくして経済社会は有効に機能しない。組織と人の関係についてグリーンスパン前議長の場合について考えてみる。
（２）経済理論の問題：
今日における世界経済は大筋においてケインズ体系に準拠している。このもとでのマクロ経済運営は財政政策主導か金融政策主導かに二分される。前者はサムエルソンを旗頭とするケインジアン派であり後者はフリードマンを宗主とするマネタリスト派で両者は対立的拮抗関係にある。金融危機に対するサムエルソン教授の見解を下敷きにしてケインズ理論に遡り根本問題の摘出を試みる。
（３）資本主義の問題：
資本主義を定義する場合に反立として社会主義が定式化される。両者は財の所有形態と調整原理の組み合わせから定まる。しかし時代の要請である環境問題や南北問題さらには格差是正などに関しては両者共に無力である。かといって過去を否定しても未来は開けないので、ここでは現行の資本主義を次の展開から捉えて考察を加えたい。①商業資本主義　②産業資本主義　③金融資本主義　④知識資本主義とすれば金融危機は③から④への移行に伴う過渡現象と理解できる。ちなみに１９２９年の世界恐慌は②から③への移行期に対応する。

４．職業倫理の問題：グリーンスパン前議長の場合を考える
（１）金融政策で過ち犯した：
グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は２００８年１０月２３日、下院公聴会で行われた議会証言の質疑応答で、金融機関への規制・監督について「過ちを犯した」と述べて、自らの在任期間中の政策運営について誤りがあったことを初めて認めた。グリーンスパン前議長はこれまで「低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を予見することはできず、当時の政策に誤りはなかった」と繰り返し述べていた。
グリーンスパン前議長は、２００６年１月まで１８年余の議長在任中は「マエストロ（巨匠）」と呼ばれ、政策手腕を高

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