農産物の中日貿易に関する現状及び展望

農産物の中日貿易に関する現状及び展望

要旨：

日本貿易振興会の資料によると、日中間貿易総額は、2000年以降３年連続で過去最高額を更新した。特に2002年に1000億ドルの壁を突破し、1019億ドルに達した。最近の統計資料が示しているところによると、日中間貿易総額は2003年に1200億ドルの歴史上最高の額に達することが見込まれている。そのうち日本の対中農産物輸入額は、1984年の150億円から2000年の635億円へと3.2倍拡大し、同期間中における日本の対中輸入総額の拡大速度とほぼ同じである。しかし、日中間農産物貿易によって誘発された一連の摩擦と問題は、日中間の政治、外交、民間交流などにも一定の影響を与えている。例えば、2001年の日本政府の対中セーフガード発動及び最近の中国産野菜に関する農薬残留問題などである。

本稿は、中国のWTO加盟後日中間農産物貿易の現状と問題の所在を考察することを通して、日中間農産物貿易の発展方向を探り、それとともに当面の日中間農産物貿易の緊急の課題を提起しようとするものである。即ち、本研究の目的は、日中間農産物貿易の動向と重要性、及びその発展を妨げる要因を明らかにし、農産物貿易関連の制度の改善策を提案し、両国間の協力を通して農産物貿易の発展を促進させるということである．

キーワード：農産物貿易　依存　摩擦　障壁　システム

はじめに

中日両国は数千年も文明的で友好的に往来している貿易大国である。両国の関係は地理であっても、需要であっても似ているところがたくさんある。両国の農産物の付き合いも、中国の唐代から今日まで、すでに数千年の往来史があった。世界の農産物市場の十分の一は日本から輸入したが、日本の農産物の輸入量の30パーセントないし40パーセントは中国が提供したのである。

中国は2001年12月11日にWTOの正式の成員国になった。連続数年も国内総生産は9%以上のスピードで急激に発展していた。同時に、日本は10年以上続く経済成長の低迷期限を経ていた。日本へ輸出した中国の農産物はしきりに『新農業合意』、『技術性貿易障壁合意』などの国際標准より高い日本自制の規定に断られていた。

中日の農産物の貿易摩擦は絶え間なく、中国の農産物生産者と日本の農産物消費者に深刻な災難を持ってきた[1]。これは中日の国民の切実な利益にひどく影響し、両国の人々に損失をもたらした。中日両国は正しい貿易の紛争解決システムを切実に求め、共に両国の人々の共同福祉を守る。

本稿は中日両国の農産物の現状の分析を通して、地区の経済全球化、規模の経済などの理論を総合的に運用して、中日の農産物の貿易がどうように互いに利益を受けることを検討してみる。中日の農産物の貿易摩擦が両国の人々に持ってきた不利な影響から、さらに中日の農産物の貿易摩擦の発生の原因及び持ってくる不利な影響を探求しようとする。そしてどのように順調に両国の農産物の貿易を推進して、国民の利益を守るか研究してみたい。

1.  中日農業の発展現状

1.1　中国の農業の発展現状

中央農村工作会議と並行して開かれた全国農業工作会議に関する報道では、孫政才農業部党組織書記が基調報告し、同年の食糧生産を4億9000 万トン以上として「社会主義新農村建設」に向けて好スタートを切った」と評価している（『農民日報』2006 年12 月26日）。すなわち同記事によれば、「食糧生産は85 年以来はじめて3年連続の増産で．．．．．農民の所得も同じく3年連続で6％以上の増加となり、綿花、糖料作物、野菜、果物、茶、146養蚕、肉類、玉子類、酪農品、水産物のいずれも増産であった」という[2]。「3年連続」と強調される点に、この20 年来の農業生産の不安定性を垣間みることも可能である。しかし胡錦涛・温家宝政権としては国民経済の基本となる農業生産を安定的に維持できたという意味で、まさにこの3年間に担ってきたところの自らの経済政策に自信を深めていることであろう。

表1では主要作物の生産状況を1999 年以降の数字でみた。食糧の生産はトウモロコシを除き基本的に峠を越えたと判断される。総じて畜産、酪農、水産業は成長部門で、野菜も含め主食以外の商品作物の需給量も今後とも伸びそうな趨勢であるが、綿花の場合は変動が大きすぎる嫌いがある。また表2では主要農産物についての生産及び輸出入の変動を含む供給状況をみたが、稲や小麦、トウモロコシの場合は国内生産の変動を補完する形で貿易が変動していると考えられる。しかし綿花や大豆の場合は表１と対照すれば明らかなように、国内供給の如何にかかわらず輸入が増大している。

農産物の対外貿易は中国の対外貿易の重要な構成部分である。改革開放以来、我が国はいくつか伝統製品の輸出の増加を維持する同時に、高い付加価値のある農産物の輸出をだんだん増加した。それによって、農業生産の構造調整を動かし、農村の経済の発展を促進した。

1.2　日本の農業の発展現状

日本は農業の近代化がレベルの高い国である。20世紀の70年代の初め、急速の経済発展に適応するため、日本政府は農業の投資に対して増大し、その上先進的な科学技術と装備を使って農業を装い、農業に急速に機械化を実現させて、生産効率を高めた。米の生産、林業、牧畜業、水産、野菜、果物なども大きく発展を遂げた。しかし、日本人が多いのに対して土地が少なく、農業の提供した製品は国内の消費のニーズを満足させにくい。特に経済の発展に従って、国民の消費水準は日に日に高まって、もっと多い農産物を求める。米と卵が100%近くの自給率を維持することができる以外、日本の食用農産物と食用水産物の自給率は年々下がってきた。

米の2007年の生産量は8,714千トンであり、新潟県 、北海道 、秋田県 、福島県 、山形県 、宮城県 と続く。北海道、東北地方の生産量の合計は3,034千トンとなり、日本における生産量の34.8%を占める。

長年にわたる 品種改良 により コシヒカリ 、あきたこまち 、ササニシキ 、きらら397 、はえぬき 、ひとめぼれといった品種が開発され、食味の良いブランド米の多くは本州の内陸部や北海道などの寒冷地で生産される。

麦の2007年の生産量は、 小麦 、 二条大麦 、 六条大麦 、 はだか麦 の4麦合計で1,105千トンである。小麦の生産は北海道が全体の63.9%の582千トンを生産し、以下、 福岡県 、佐賀県と続く。また、大麦の生産は佐賀県、 栃木県 、福岡県と続く。食生活の洋風化に伴い小麦の需要量は国内の生産量を大幅に超過しており、小麦の自給率は13%程度 に過ぎず、多くをアメリカ、カナダ、オーストラリアからの輸入に依存している。

大豆は古くから、味噌、豆腐 、納豆 、醤油といった加工食品や 大豆油 の原料として使用されているが、国内の生産量は229.4千トンにすぎず、国内の自給率は5% [32] にすぎない。トウモロコシは主に飼料用として利用されるが、飼料用トウモロコシのほぼ100%を海外からの輸入に依存している。

野菜は鮮度が重要なこともあり、79%の比較的高水準にある。都市近郊の 愛知県 や 茨城県 、 千葉県 、 群馬県 などでは近郊農業がおこなわれているほか、 レタス 、 キャベツ 、 白菜 などは 長野県 などで高原野菜として夏に収穫され、 宮崎県 や 高知県 など温暖な地方は、 ビニールハウス を利用し冬に ピーマン や きゅうり を生産して射る。

果実 の自給率は1960年の100%から2006年の39%にまで大きく低下しているが みかん の生産量が減少していることと連動している。果実は土地の気候、土壌などが左右されることもあり、各地域により生産されるものが大きく異なる。みかんの2006年の生産量は841.9千トンであり 和歌山県 、 愛媛県 、 静岡県 、 九州地方 といった温暖な地方で生産されている。 リンゴ の2006年の生産量は831.8千トンであり、寒冷な土地での栽培が向いていることもあり、 青森県 や長野県で全体の4分の3を占める生産量を誇る。2.  中国農産物の競争力についての分析

2.1　中国農産物の市場占有率

2004年以来、中国は輸出した農産物の品種が900種から1300種へ発展した。その市場は209個の国家と地区へ拡大し、優勢のある農産物の国際競争力と市場占有率は明らかに高まった。

その中で、たくさんの日用雑貨は「大きな市場」を作った。例えば、中国の毎年のニンニクの輸出は6億ドルに達し、落花生の仁、キノコの缶詰、苹のジュース、ウナギなどの労働密集型と高度加工の農産物は毎年の輸出額が平均して3億ドルを上回って、世界の首位に位置する。お茶、トマトケチャップの缶詰、蜂蜜、タバコ、トウモロコシの輸出量の世界は第2に位置する。

そして、食肉用のニワトリの加工業はすでに世界の超一流水準を達成した。養殖から、加工、マーケティング、新しい製品開発まで、すでに完備している産業チェーンを形成した。

また、山東省の野菜、雲南省の花卉、陝西省のジュース、新疆省のトマト製品などによって、中国各地はすでに特色で優勢のある農産物生産、加工基地を形成した。

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