日本における沖縄差別意識について

日本冲绳歧视意识

摘　要：作为日本47个都府道县之一的冲绳县于明治时期被纳入了日本。自此之后，冲绳居民就一直受到日本本土居民的歧视，并被看做“四等县民”。不论是在违和感、国民认同感、教育、就业，还是在语言等方面，日本本土民众都将冲绳人民看做异民族。因此，政治待遇、经济政策等方面的不公平对待导致了冲绳县的经济水平的低下。此外，冲绳人的“冲绳独立”意识也逐渐觉醒。近年来，日本学术界关于冲绳对待论的论著层出不穷，然而中国国内关于此方面的学术成果却十分稀少。由此，本论文希望就日本的“冲绳差别”意识的历史由来、差别表现、将来发展这三个点进行研究，并通过本论文的论述深入理解日本这一集团社会，并对今后的日本社会文化研究做出微薄的贡献。

关键词：日本；冲绳；差别；歧视

日本における沖縄差別意識について

要 旨：沖縄県は日本の47の都道府県の一つとしては、明治に日本に組み込まれてから、沖縄出身者はいつも日本本土の住民に軽蔑され、「四等県民」として見られている。違和感、国民認同感、教育、就職、ひいては言語などいろいろな方面においても沖縄人が本土日本人に異民族に近いと意識され、扱われている。従って、政治待遇、経済政策などからの不公正な扱いによって沖縄の経済水準の低下をもたらしてきた。のみならず、沖縄人の「沖縄独立」意識を覚た。近年来、日本学術界においては沖縄待遇論に関する論著が絶えず出たの対して、中国国内では沖縄に関する学術成果は稀である状態を呈している。本論は日本の「沖縄差別」意識について、その歴史由来、差別の表現、将来の成行きこの三つの点から研究を展開しようと思う。本論文を通じて、日本この集団社会への理解を深め、これからの日本社会文化についての研究に役たてば良いと思われる。

キーワード：日本、沖縄、差別、軽蔑

1.はじめに

周知のように、日本は団体社会に属している。団体社会の最も明らかな特徴は団体のメンバーが凝集力を保つために、強い排他性や等級性を持つことである。このような特徴は日本社会の多方面で表現され、日本人の根強い意識特徴を構成した。実は、例え日本内部における地域差も非常に明らかである。明治初期「沖縄処分」の頃から、沖縄が日本に合併され、しかも日本政府が「沖縄差別化なし」について、色々な努力を払った。しかし、民間から日本政府まで、沖縄に対する差別意識は依然として主流意識として活躍し、ひいては日本政府が沖縄に対する政策決定を影響した。このような「差別意識」は一連の悪果をもたらした。では、これらの悪果について、それぞれに論述したいと思われる。

2.沖縄と沖縄差別の歴史由来

2.1.沖縄について

沖縄は日本の南西部、しかも最西端に位置する47つ都道府県の一つである。その人口は約139万人（2010年）で、面積2274平方キロメートルで、全国領土の0.6 %を占めている。実は、現在の沖縄はかつては「琉球王国」と呼ばれる独立した国家であり、昔の中国と深い関わりがあったが、明治時代より強制的に日本に組み込まれた。亜熱帯及び熱帯とされる気候を持つ沖縄は自然環境で特別な魅力を示し、その特定の文化や風俗を持って毎年400万人以上の観光客を強く引きつけている。またここ数年、民族文化が物凄い人気があるので、ますます多くの人は沖縄民謡から発展してきた琉球音楽に注目を集め始めた。しかも、ＮＨＫも沖縄の少女を主人公としたテレビドラマを放送し、沖縄住民の素朴や沖縄景色の美しさを宣伝した。

にもかかわらず、このような明るくて平和の風景のしたで、歴史的な「差別遺留」が潜まれている。関連統計によると、全国領土の0.6 %しかを占めていない沖縄には、75％の在日米軍基地が設けられ、その密度が本土の100倍である。それだけでなく、意識、政治、教育などの面においても、本土が沖縄に対して差別していることが明らかにになった。では、なぜいわゆる「沖縄差別」が存在しているのか。この問題を解決するには、まず沖縄の歴史について分析する必要があると思う。

2.2.沖縄差別の歴史由来

実は、「沖縄差別」という言葉が頻繁に社会学者に言及されている。しかし、「沖縄差別」はいったい何であろう。簡単に言えば、沖縄差別とは、「沖縄出身者」或は「沖縄県」に対する様々な社会的制約ということである。このような差別の裏に、深刻な歴史的な原因ががる。上述の通り、現在の沖縄の前身が琉球王国である。国内の学者の関連研究によると、1429 年に中山王尚巴志が琉球を統一させ、琉球王国の第一尚氏王朝を設立した。そのごろから、代々の王朝が明の冊封をもらった後、その正統性を確立することができる。琉球の特別な地理位置、つまり東アジアと東南アジアの貿易をつなぐ要であるめた、多くの国はそこをめぐって激しい競争を展開させた。16世紀、明の商人も再び広い海で活躍ようになり、欧米のポルトガルなどの強国も東南アジアを狙って海上商売を始めた。そのため、琉球の中継貿易は打撃を受け、国力もだいぶ弱くなった。それに加え、薩摩は1609年に琉球を侵略し、琉球王朝の「表」の統治を存続させながら、奄美を薩摩の直轄領に組み入れ、検地を行って年貢を徴収した。しかしながら、当時の琉球王朝は依然として明に朝貢していた。それ以来、琉球は薩摩の支配を受け、日本に服属すると同時に、中国の清に朝貢し続け、日清の共同制御で生き残った。しかし、1872年に、日本政府は琉球王国を琉球藩に格下げし、1875 年に琉球が清に対する朝貢が禁止された。明治時代において、日本政府は琉球藩を廃し、沖縄県を設置し、いわゆる「琉球処分」（「琉球併合」とも呼ばれる）により、琉球が日本に編入された。

第二次世界大戦期間中、沖縄は日本領土における唯一の地上戦場になった。1945年3月 25日から6月23 日までの沖縄地上戦では、日本軍が6.5万人の本土兵士のほかに、9.4万人の普通の県民を失い、完全に敗北した。この犠牲が極めて大きいが、この戦争を経験した沖縄人民にとって、最も残酷なのは「強制自殺」と言えるだろう。戦争が終わった前に、日本政府は沖住民を自殺の観念を教え込み、彼らを恐喝して、多くの無実の民衆に自殺させた。このような「集団自殺」は歴史の流れでめったに見えない現象であろう。なぜ彼らが差別させ、政府に捨てられたのか。なぜかられは死ななければならないだろうか。実は、沖縄は「日本に属するが、日本の沖縄と言えない」からである。日本軍が敗北した後から1972年まで、沖縄は実際にアメリカの占領下におかれた。

このような「どの国にとって重要であるが、どの国にとって自国の地域ではない」という意識の下で、沖縄は差別されるようになった。

3.沖縄差別の表現

3.1.本土における沖縄出身者に対する差別

まず、沖縄出身者は琉球人として日本本土や海外移民先で「リキジン」と呼ばれて差別された。1910年代と1920年代の深刻な経済不況と貧困のために、多くの沖縄住民が日本本土の工業地域と南北アメリカの農業地域へ移住した。1921年頃、本土には約７万人の沖縄出身の出稼ぎ者がいた。ちなみに、これは当時の沖縄人口の実に13％にあたり、極めて大きな人数である。ところが、沖縄出身者を待ち受けていたものは、「職工募集、ただし、朝鮮人・琉球人お断り」という貼り紙に代表される偏見のまなざしと差別意識であった。身体的特徴、言語、習俗、そして姓名といった沖縄住民の際立ったエスニックな特徴が日本人による差別の標的となり、それ故に、日本社会への移住は時に沖縄住民に対する深刻な差別の経験につながった。

それに本土で就職しても、男性は土木作業現場や製材所、女性は紡績工場で働き、貧しい郷里へ送金を目的にした沖縄出身者は、低家賃労働を余儀なくされた。一部の沖縄出身者の間では、生活習慣の違いによる偏見や沖縄の方言への蔑視が差別を助長するので、本土的な生活習慣に同化しようとする「生活改善運動」も生まれた。

その一方、戦後沖縄出身者や在日コリアンへの差別はどうなったのであろうか。戦後の資料には沖縄出身者と一般住民の交流が散見されることから、差別は解消に向かったようにも思われるが、実際はそうではなかった。沖縄県人会をはじめ沖縄の人々に対する日本人住民のイメージは決して良好ではなく、住居差別、就職差別は根強く存在していた。事実、戦後に入っても日雇労働にしかありつけない場合も少なくなかったようである。1950 年代頃沖縄出身者は生活水準、教育水準が日本人に比べて低く、日本人に対し卑屈な対応を取ることも多かったという。当時では沖縄出身者以外とはほとんど近所づきあいもなかったようである。また、沖縄出身であることを隠したり、コミュニティの外では沖縄語をしゃべらないように注意することも必要であった。昭和 40 年代には飲み屋に「沖縄人は立ち入り禁止」の札が貼られたこともある。それに、圧倒的多数の日本国民は琉球の歴史や文化を教えられず、知らなかったのである。ようするに、本土における沖縄出身者に対する差別が長い間に続いていた。

3.2.沖縄県に対する政治上の差別

一般の国民だけではなく、政府も沖縄に対して特別な対応策を採用していた。

1875年、明治政府は琉球に清との冊封と朝貢の服属関係を強制して解除させた。1879年、日本は「琉球処分」を実施し、沖縄県を設置した。これから、沖縄は日本の県として、日本の中でもっとも独自な、或は特異な位置を占める地域になった。しかし、統治の必要があるので、日本政府は沖縄に対し、本土の他の県と同じ時間に「地租改正」と「秩禄処分」を実施せずに、それぞれは1899年と1910年に遅延された。

1889年、『大日本帝国憲法』は公布され、第一回の衆議院選挙も沖縄県に適用しない。『憲法』により、15円の税金を納税した国民しか選挙権を有していないと決まっているようで、沖縄県はまだ全国と同じく「地租改正」と「秩禄処分」を実施していなかったので、住民は国に税金を払うわけない。沖縄県は政治上に明らかに制約されていた。日本本土と同じ法的・社会的制度が沖縄に適用されたのは1912年、つまり第一次世界大戦が終わった不景気の時代のであり、沖縄が日本に編入されて33年後であった。

しかし、1925年日本は『治安維持法』を公布し、沖縄はまた直ちに戦争体制の下に治められたことになった。第二次世界大戦期間、沖縄は日本領土の唯一の地上戦場であった。沖縄戦は1945年3月25日から6月23日まで終わり、日本側は6.5万人の本土の軍隊が戦争で亡くなった他に、3万人の沖縄の軍隊と9.4万人の一般住民も亡くなった。当時、沖縄の住民にとって、一番大きな疑問は、沖縄は戦争に負けた日本の一部であるか、それとも日本に戦争に引きずられた日本の植民地であるかということである。

3.3.沖縄県に対する教育上の差別

教育の分野においても、沖縄に対する差別は顕著に見受けられる。明治から戦前までの日本政府と国民の大多数は、琉球の歴史と文化を知らず、教えず、理解しようとせず、差別し、蔑視し、弾圧してきた。とりわけ、天皇制による皇民化教育の徹底をはかる政府にとって、アイヌ民族および琉球民族の同化と皇民化は重要な課題であった。それは、植民地朝鮮や台湾における同化、皇民化教育の試金石でもあった。日本政府は、まず教育を通して琉球語を弾圧して撲滅しようとした。有名な「方言札」や「方言論争」は、その代表的事例である。また、1940年に琉球芸能の芝居や組踊のセリフさえ日本語でやるように命令された。第二次世界大戦に向かう1940 年代に日本でナショナリズムと軍国主義が高揚すると、県当局は罰則を用いて沖縄方言の使用を規制することによって、学校児童･生徒に対して標準日本語の使用を課した。

ようするに、トルコで少数民族に実施ているような、国民国家にありがちな同化教育である。こうして同質性を強要しようとする反面、今度はその非同質なところを市民社会は差異として見つけ出していきる。

本土と沖縄の教育レベルにおける不一致も差別を見出すことができる。前文も述べたが、1950 年代頃沖縄出身者は教育水準が本土の日本人に比べて低いという。すなわち、既に高齢化が始まっている沖縄出身者1 世の人々の中には、義務教育を十分受けておらず読み書き能力が不足していたり、日本人に対して卑屈な対応をする者も少なくなかったということである。

その結果は今でも変わっていない。2013年度の全国学力調査で、沖縄は小中学校計８科目のうち６科目で全国最下位という結果がわかった。同時に行われた調査でも、「規則正しい就寝」をしている率は全国最下位、「夜１０時前の就寝」の割合も４３位であった。沖縄県教委は「規則正しい就寝」をしている率の調査により、沖縄は学力も全国最下位の理由が子連れ居酒屋と車通学であるとしているが、家庭の習慣ではなくて、経済的な要素が学力低下を招いているではないかという意見もある。

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