レポート-財務会計

課題：財務会計とはどのような会計なのか明らかにしつつ、日本の法律で企業の会計に影響を及ぼすものを3つあげ、それぞれの役割を説明してください。また、財務会計において企業会計原則や会計基準がどのような役割を果たしていると考えられるか説明してください。

財務会計は、証券投資者、株主、債権者といった企業外部の利害関係者に対する会計情報の提供を目的している。例えば、直接金融市場において、投資家にとって、ある企業がどのような手段で（企業経営活動によるか、金融資産への投資によるか）、どの程度利益を獲得しているか、将来損失を被るリスクがどの程度あるか、というような情報が不可欠である。また、間接金融市場において、貸手である銀行にとって、貸出先企業が債務不履行になったリスクをはかる情報（負債比率や、収益率など）も極めて重要である。財務会計は、こうした企業外部の利害関係者に、企業の経営活動及び資産と負債の実態を正確に把握するための会計情報を提供するという役割を果たしている。

日本では、どのような法律の規制を受けているかによって、「商法会計」、「証取法会計」と「税務会計」という3つの制度が存在していた。2006年に商法の「株式会社、有限会社などの会社に関連する規定」が大幅に改正されて、新たに会社法が施行されることとなる。また、2007年に証券取引法が金融商品取引法として施行されたことに伴い、商法会計と証取法会計の財務諸表作成に関する相違点が事実上ほとんどなくなった。税務会計については、適正な課税所得の計算、課税の公平という、会計とは全く別の次元の目的があるため、依然として異なる体系として存在している。日本の会計においては、税法の影響を色濃く反映した税務会計が広く会計実務に影響を与えてきた。例えば、「課税の公平」という原則の下で、税法の規定に従って収益（税法上の益金）と費用（税法上の損金）を承認・計算した上で、最終の課税額を定めることに象徴されるように、企業経営活動に伴って発生した収益と費用は、完全に税法上の益金と損金に等しいわけではない。そのために、経営者の経営上の意思決定が常に税法によって制約されている。

企業会計原則には一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則があり、貸借対照表または損益計算書の最も基本的な概念、記入・算入のプリンシプルを定めるものである。会計基準は、会計原則に則った上で、固定資産や、リースや、退職給付などの認識・測定の詳細的なルールを定めるものである。会計基準がありさえすれば、同じ会計基準に則って作成された異なる会社の財務諸表に掲載された情報を比較することが可能になる。日本、中国といった各国は、本来独自に形成さらた会計基準があるが、世界中に国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board, IASB）によって制定された国際会計基準IFRS（International Financial Reporting Standards）と、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board, FASB）によって公表された財務会計基準（SFAS）が、重要な位置を占めている。米国市場で上場している企業はFASBに基づいて財務諸表を作成することが定められており、欧州域内の上場企業に対して2005年にIFRSの導入義務化が進められてきた。ただし、グローバル化に従って、自社の経営状況を現地国だけではなく世界中にアピールしたり、海外子会社と親会社の会計基準を一元化して、会計処理のコストを削減したりすることを目的にして、IFRSまたはSFASの導入や、自国会計基準と国際会計基準とののコンバージェンスを進めている。

例えば、1998年以前、日本の退職給付会計はいわゆる税法基準に則っていた。つまり、外部拠出型の企業年金制度では、退職給付債務を母体企業の貸借対照表に計上せずに、外部に拠出した年金掛金のみを現金ベースで費用計上する。一方、社内留保型の退職一時金制度では、法人税法に準拠した方法で引当金を計上する会計処理が行われていた。法人税法は損金操作を防ぐために、損金算入の限度額を規定していた。1998年に日本は米国と国際の退職給付会計基準を強く意識して、年金資産、年金負債、退職給付引当金、退職給付費用からなる退職給付会計基準を導入した。その中に、改訂された最も大きなポイントは、年金基金会計と企業会計を統合し、退職給付債務の純額が母体企業の貸借対照表に計上されることである。そうすれば、年金基金の資産・負債を時価で測定し、その実態を母体企業の財務諸表に掲載されるようになった。その上で、2012年に日本は再び退職給付会計基準の改訂を行い、数理計算上の差異も即時認識、つまりオンバランスになった。こうした会計基準の改訂は、資産負債アプローチの会計観及び日本会計基準と国際会計基準のコンバージェンスのしるしと見なしている。

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