レポート-新型コロナウイルス感染症における在日中国人留学生の就職保障と支援について

新型コロナウイルス感染症における在日中国人留学生の就職保障と支援について

研究背景

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナと略す）の拡大とともに、経済が悪化し、日本国内の雇用が縮小している。それは2021年卒の外国人留学生の就職活動に大きな影響を与えている。株式会社ディスコの「2021年度　外国人留学生の就職活動に関する調査結果」によると、感染第二波[1]を迎えた2020年7月には、内定率は日本人学生が7割を超えたのに対し、外国人留学生は約3割にとどまり[2]、両者には顕著な差が見られるということが分かる。

図1：2020年7月時点の2020年卒者の就職活動状況

（出典：「2021年度　外国人留学生の就職活動に関する調査結果」）

そして、感染第三波に当たる2020年11月は7月の内定率より低下した。株式会社マイナビの「2021年卒外国人留学生就職モニター調査11月の活動状況」によると、外国人留学生の11月時点の内々定率[3]はわずか18%であった[4]。それに対し、2020年に日本人学生の内定率は例年より低いが、毎月増加しつつあり、10月時点で8割以上に上昇した[5]。

図2：日本人大学生の内定率時系列推移

（出典：「マイナビ 2021年卒 大学生 活動実態調査（10月1日時点）」）

前記の統計データから分かるように、新型コロナの影響による雇用の縮小の中には、日本人学生に比較し、外国人留学生はより厳しい就職状況に直面している。外国人留学生の就職難問題に対し、日本政府や大学は様々な支援策を実施している。例えば、独立行政法人日本学生支援機構はアルバイト収入や母国からの仕送りの大幅な減少により生活と学業継続が困難となった学生に対し、「学生支援緊急給付金」を支給し、緊急特別無利子貸与型奨学金を創設した。また、東京大学は就職活動中の留学生に対し、企業情報の収集、WEB面接の指導、学校推薦などの支援を提供している。しかしながら、留学生の低い内定率から見ると、それらの支援策は充分な効果を起こるとは言えない。

他方、新卒の外国人留学生は就職難の問題を抱えているだけなく、既卒の留学生も新型コロナの影響で、解雇され職を失い、就職や生活支援を求めている。株式会社YOLO JAPANが実施した調査によると、日本で働く在留外国人の中に約8割が新型コロナの影響を受け、35%が失業したという[6]。したがって、失業した元留学生の再就職の支援についても研究する必要があると考えられる。

図3：新型コロナ感染拡大が在留外国人の仕事に与える影響

（出典：「在留外国人の約8割が新型コロナウイルス感染拡大により仕事に影響」）

前述した考察によると、政府や大学などは留学生の就職支援を行っているが、低い内定率から充分な効果を起こっていないと分かった。その要因について深く検討する必要がある。また、新型コロナの中に、外国人技能実習生の実習継続や再就職が注目を浴びているが、元留学生の再就職の実態と支援策はまだ不明なところがあり、より一層解明する必要がある。

先行研究

外国人留学生の就職支援に関して、日本では豊かな研究成果が蓄積されている。

まず、政府、大学、企業、産官学の連携などの支援側の視点から展開された研究が多いのである。神谷（2010）は留学生の就職支援における産学官連携の効果を検証し、日本企業の研究と体験型学習の実施、企業情報の提供、就職支援・相談窓口の設置など、大学、企業、行政がそれぞれ担うべきの役割を提案した。志甫（2012）は日本の大学は留学生のための特定のキャリア教育を用意することが、戦略的な留学生を受入れ、さらに大学の国際化の進展に対し、重要な役割を担っていると指摘している。荒木（2017）は地方大学の経営戦略として留学生獲得と就職支援が有用であり、産官学の連携・協働による留学生の就職支援が地域の活性化や経済発展にも効果をもたらすと論じている。

次に、支援される側の外国人留学生の視点から行われ、留学生の就職実態、就職活動で留学生が抱える問題やニーズを考察した研究の蓄積がある。徳永（2013）は日本企業に就業している元外国人留学生を対象に、かつての就職活動の状況と問題を調査し、採用理由で留学生と企業との間にギャップがあり、大学の就職指導と企業が求める理解・認識との間にギャップがあり、企業内で人事制度と仕事現場との間にギャップがあり、それらのギャップの存在が外国人留学生の就職と定着を阻んでいると指摘した。稲井（2011）は日本企業に就職した元中国人留学生に対しアンケート調査を行い、企業と留学生の認識のギャップを解明し、中国人留学生の就職と定着を確保するため、日本企業が人事制度を見直し、彼らの達成感と存在感を向上させる必要があると論じている。末廣（2013）は栃木県における就職した元留学生、在籍する留学生と企業を対象に調査を行い、留学生の就職では漠然とした来日理由、ライプブランとキャリアプランの作成の難しさ、母国と日本の間で立ち位置・アイデンティティの確立の難しさなどの問題を抱えていると解明し、外国人にとって働きやすい制度や企業環境の構築など留学生就職を増やす方策を提出した。衣川（2018）は第一工業大学東京上野キャンパスにおける外国人留学生の就職活動支援を事例とし、外国人留学生の就職事情の課題を考察し、結果として日本語能力の他に、新卒外国人留学生の年齢によるハンディキャップの存在も指摘している。門間ら（2019）は日本人学生に比較しながら、「時間管理」、「日本語」、「傾聴力」、「ストレス」の四つの方面から、外国人留学生が就職活動で感じる困難さを調査した結果、日本語を母語としない外国人留学生にとっては、「日本語」が特有の課題であり、「傾聴力」でも日本人学生以上の困難さを持っていると判明した。

日本語能力は外国人留学生の順調な就職を阻む主な障がいである。そのため、日本語教育の視点から、外国人留学生の就職支援を研究したものもある。堀井（2008）は留学生の就職支援のために、ビジネス日本語教育にはビジネス現場の知識と経験、産業界との連携などが求められると指摘している。池田（2009）は留学生の就職現状や留学生の就職に関する様々な調査報告の分析を通じ、留学生の就職を支援するため、大学でのビジネス日本語教育は「留学生が就職できるための教育」と「就職後すぐに日本企業で働くことができるための教育」を兼ねて実施しなければならないと指摘している。

前述した先行研究から分かるように、外国人留学生の就職支援に関わる先行研究は、主として政府、大学、企業、産官学の連携による支援のあり方と提案、留学生の就職活動実態、就職活動における問題と困難さ、就職支援のための日本語教育などの視点から行われている。しかし、それらの研究は主として新卒の外国人留学生の初就職を対象としているが、新型コロナなどのような緊急事態により失業した元留学生の再就職の支援に関する研究はまだ少なく、より一層深める必要がある。

また、文部科学省の「外国人留学生在籍状況調査」によると、2020年5月1日の時点での外国人留学生は279,597人で、中に中国人留学生は121,845人で最も多いのである[7]。しかし、中国人留学生を研究対象とする研究は充足していなく、まだ深める余地がある。

研究目的

本研究は新型コロナ感染拡大中に、就職活動をしている中国人留学生および失業した元中国人留学生を対象に、大学、企業と政府から受けている就職・再就職支援のあり方を調査し、就職支援政策の目標と期待される効果、（新卒・既卒）中国人留学生の（再）就職率と（再）就職支援政策への期待を解明し、両者の比較を通じ、中国人留学生の就職支援政策に期待通りの効果が起ったかを判明し、外国人留学生の就職保障と支援に対し提案することを目的とする。

研究意義

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、性別役割分業による女性就職の不足などの要因で、現在の日本は深刻な人手不足の問題を抱えている。また、グローバリゼーションの推進の中に、国際化を求める日本企業は外国人留学生のような専門知識や技能を持つ高度外国人人材の卵を必要としている。したがって、日本は長期にわたって外国人留学生の受け入れに重点を置いてきている。しかし、新型コロナのような緊急事態が発生した後、外国人留学生の就職に大きな衝撃を与えている。もし効果的な就職支援政策を実施しなければ、将来外国人留学生の受け入れや定着にもマイナスな影響を与える可能性が高い。

本研究は中国人留学生を中心に、外国人留学生の就職支援のあり方と効果を考察し、その問題点を解明したうえ、改善できるところを提案し、ある程度で留学生の就職支援の実践に参考となれる。また、失業した元留学生の再就職の支援をも研究し、高度外国人人材の保存を促進させることにも参考となればと考える。

研究方法

本研究は文献調査とアンケート調査とインタビュー調査の研究方法を利用する予定である。

• 文献調査：まず、新型コロナ感染拡大中に、外国人留学生を取り巻く雇用環境の現状、新卒の外国人留学生の就職活動の実態、既卒の元外国人留学生の失業率などに関わる統計調査、報告、新聞報道などを収集し、外国人留学生の就職実態を把握する。次に、政府、企業、大学により実施された外国人留学生への支援に関する調査報告を収集し、外国人留学生の就職支援の実態を考察する。そして、外国人留学生の就職支援に関わる先行研究を収集し、この分野でどのような研究成果を獲得するか、どのような未解決の課題があるかなどの問題を解明する。
• アンケート調査：新型コロナ感染拡大中に、就職活動を行っている中国人留学生および失業した元中国人留学生を対象に、アンケート調査を行う。まず、東京都で就職活動をしている新卒の中国人留学生に対し、500枚の調査票を配布し、下記のような内容を調査する。

①個人情報：年齢、性別、卒業大学、専攻、最終学歴など

②就職活動の状況：就職活動を開始した時間、内定の有無、日本で就職する意欲の高さ、将来の就職への展望など

③新型コロナでの生活実態：日常生活で感じた困難さ、アルバイトの収入や母国からの仕送りの減少など

④就職支援のニーズ：就職活動で感じた困難さ、大学・企業・政府が実施してほしい就職支援など

⑤受けた就職支援の実態：大学・企業・政府から受けている就職支援のあり方

⑥受けた就職支援の効果：大学・企業・政府から受けている就職支援は果たして自分の就職に役立てたか、もし役立つことができなければ、その要因についてどのように考えるか。

3．インタビュー調査：東京都での失業した元中国人留学生を対象に、インタビュー調査を行う。学術研究用の目的とプライバシーの保護を前提に、個人情報を収集し、また元の就職先、失業の要因、日本で再就職する意欲の高さ、生活と再就職の面で感じた困難さ及び必要な支援、現在受けている生活と再就職の支援の実態と効果などについて調査する。

最後に、前述したアンケート調査結果を踏まえ、新型コロナ感染拡大中に外国人留学生の就職・再就職支援は期待される効果が起ったかを解明し、外国人留学生の就職保障と支援に対し提案する。

研究スケジュール：

①大学院に進学した後、一年生の第1学期に先生のご指導および先行研究を踏まえ、アンケート調査とインタビュー調査の内容を再検討し、一々の調査項目を丹念に定める。

②一年生の第2学期に、アンケート調査を行う。現在、調査対象地を東京に選定する。東京は大学設置数が一番多い都市であり、外国人留学生の人数もそれなりに多いのである。また、東京は日本の最も大きな都市として、経済、文化、政治の中心となり、外国人人材にとって魅力的な都市であり、毎年数多くの外国人労働者を受け入れている。したがって、東京を研究対象地として選定する。

そして、東京での新卒・旧卒の中国人留学生、すなわち就職活動をしている新卒、新型コロナで帰国できず日本に滞在している新卒、失業した旧卒を調査対象者として選定する。国籍が同じであるので、東京の中国人留学生の友人ネットワークを利用し、調査を行い、調査の利便性を向上できる。

調査票の有効回答率を向上させるため、500枚のアンケート調査票を制作する予定である。それらの調査票を郵送やファックスの形で、中国人留学生に配布する。或は中国のインターネットリサーチの会社「問巻星」を通じ、ウェブサイトでアンケート調査票を制作し、中国人留学生が集まっているSNSのグループでそのウェブサイトのリンクを公開し、調査の協力を求める。

③一年生の第2学期に、アンケート調査を行った後、インタビュー調査を行う。就職活動をしている新卒、新型コロナで帰国できず日本に滞在している新卒、失業した旧卒から、それぞれ一人をインタビュー調査の対象者として選定する。

④二年生の第1学期と第2学期に、アンケート調査とインタビュー調査の結果を踏まえ、修士論文の作成を始める。先生のご指導の下で、論文を修正し、完成する。

参考文献

1. 堀井惠子（2008）「留学生の就職支援のためのビジネス日本語教育に求められるものは何か」『武蔵野大学文学部紀要』9　pp140-132
2. 池田伸子（2009）「留学生の就職を支援するための実践的日本語教育について」『ことば・文化・コミュニケーション』創刊号　pp131-142
3. 守屋貴司（2009）「外国人留学生の就職支援と採用・雇用管理」『立命館経営学』第47巻第5号　pp297-315
4. 神谷順子（2010）「日本における外国人留学生の就業に関する研究：大学・企業・行政との連携による就職支援の効果」『北海学園大学学園論集』143　pp67-91
5. 稲井富赴代（2011）「中国人留学生に対するキャリア教育と就職支援―日本企業に就職した元留学に対するアンケート調査をもとに」『高松大学研究紀要』56・57　pp1-37
6. 志甫啓（2012）「外国人留学生の日本における就職・採用の動向と大学による支援の意義」『関西学院大学高等教育研究』2　pp15-33
7. 徳永英子（2013）「外国人留学生の就職・採用に関する研究―留学生の就職活動に対する“戸惑い”から考察」『Works Review』8　pp62-73
8. 末廣啓子（2013）「地方圏における外国人留学生の就職に関する実態と課題―栃木県における外国人留学生のキャリアデザインと企業のグローバル化をめぐって」『宇都宮大学教育学部紀要』第63号　pp279-295
9. 荒木利雄（2017）「地方大学の経営戦略としての留学生獲得と就職支援：地方活性化のための産官学連携の意義と役割」『経営戦略研究』11　pp79-91
10. 衣川功一（2018）「外国人留学生の就職事情の現状と課題～就職支援活動から見た実践的研究」『第一工業大学研究報告』第30号　pp85-92
11. 門間由記子,高橋修，猪股歳之（2019）「就職における困難さの研究―外国人留学生の日本での就職活動に着目して」『東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要』　5　pp79-92
12. 株式会社ディスコキャリタスリサーチ（2020）「2021年度　外国人留学生の就職活動に関する調査結果」https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/08/fs_2020-08_chosa.pdf（検索日：2021年4月7日）
13. 株式会社マイナビ（2020）「2021年卒外国人留学生就職モニター調査11月の活動状況」https://saponet.mynavi.jp/release/student/foreignsyuusyoku/21monitor11/（検索日：2021年4月7日）
14. 株式会社マイナビ（2020）「マイナビ 2021年卒 大学生 活動実態調査（10月1日時点）」https://saponet.mynavi.jp/release/student/katsudou/202110_now/（検索日：2021年4月8日）
15. 独立行政法人日本学生支援機構（2020）「学生支援（留学生を含む）―JASSOの取組を中心に」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/jikkoukaigi_wg/koutou_wg/dai3/siryou3.pdf（検索日：2021年4月8日）
16. 株式会社YOLO JAPAN（2020）「在留外国人の約8割が新型コロナウイルス感染拡大により仕事に影響」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000015950.html（検索日：2021年4月8日）
17. 文部科学省（2021）「「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1412692.htm（検索日：2021年4月9日）

[1] 日本のメディアなどでは、一般的に、感染確認者の数が急激に増えたヤマのことを「波」と表現している。2020年4～5月の波が第一波、7～8月の波が第二波、11月に入って以降、急激に上昇している波が第三波と呼ばれる。

[2] 株式会社ディスコキャリタスリサーチ（2020）「2021年度　外国人留学生の就職活動に関する調査結果」https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/08/fs_2020-08_chosa.pdf（検索日：2021年4月7日）

[3] 「内定を得た」比率と「入社予定先を決めて就職活動を終了した」比率を合計するものである。

[4] 株式会社マイナビ（2020）「2021年卒外国人留学生就職モニター調査11月の活動状況」https://saponet.mynavi.jp/release/student/foreignsyuusyoku/21monitor11/（検索日：2021年4月7日）

[5] 株式会社マイナビ（2020）「マイナビ 2021年卒 大学生 活動実態調査（10月1日時点）」https://saponet.mynavi.jp/release/student/katsudou/202110_now/（検索日：2021年4月8日）

[6] 株式会社YOLO JAPAN（2020）「在留外国人の約8割が新型コロナウイルス感染拡大により仕事に影響」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000015950.html（検索日：2021年4月8日）

[7] 文部科学省（2021）「「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1412692.htm（検索日：2021年4月9日）

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